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    2011年09月20日(火)

    ［規制改革］ TPP参加が日本の医療に与える影響を分析　　日医総研

    オバマ政権の通商政策とTPP、および日本の医療（9／20）《日本医師会》
    発信元：日本医師会 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「オバマ政権の通商政策とTPP、および日本の医療」を公表した。
    　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、加盟国の間で全品目の関税を撤廃し、政府調達や知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおける非関税障壁についても撤廃し、自由化する協定のこと。昨今、TPPは環太平洋パートナーシップ協定ともよばれ、議論が活発となっている。TPP交渉に参加すると、日・・・

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    2011年09月20日(火)

    ［肝炎対策］ 肝炎対策基本指針推進のため、検査費用助成等の予算措置を

    平成24年度予算要求に係る肝炎対策推進協議会意見書（9／20）《肝炎対策推進協議会》
    発信元：肝炎対策推進協議会 　　カテゴリ： 予算・人事等
    　肝炎対策推進協議会（厚生労働省健康局が所管する審議会）はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成24年度予算要求に係る意見書を提出した。これは、肝炎対策基本指針（平成23年5月策定。以下「基本指針」）を推進するにあたり、必要な措置をまとめたもの。
    　意見書では、（1）肝炎ウイルス検査（2）医療体制の構築等（3）医療費助成（4）調査・研究（5）普及啓発―などについて述べられている。
    　具体的には、（1）の肝炎・・・

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    2011年09月20日(火)

    ［介護保険］ 介護職のキャリアパス確立し人材養成の基盤作りを　　学術会議

    提言 福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて（9／20）《日本学術会議》
    発信元：日本学術会議 　　カテゴリ： 介護保険
    　日本学術会議は9月20日に、「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて」と題する提言を公表した。提言では、福祉職と介護職に対する社会的ニーズの高さ、現状と問題点、人材養成の基盤づくりの重要性などについて提示している。
    　福祉職・介護職の置かれた状況を見ると、ともに業務自体について心身の負担は大きいが、それに反しキャリアパスの要件（給与体系・人事制度・教育研修支援・勤務体制他）の確立がな・・・

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    2011年09月20日(火)

    ［診療報酬］ 震災に係るレセプト記載等について、詳細なQ&A提示　　支払基金

    東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q&A（第6版）（9／20）《支払基金》
    発信元：社会保険診療報酬支払基金 　　カテゴリ： 診療報酬
    　社会保険診療報酬支払基金は9月20日に、東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q&A（第6版）を公表した。支払基金では、震災に伴う一部負担金の取扱いや診療報酬請求に関してQ&Aを作成、随時更新しており、今回はその第6弾にあたる。
    　震災被災者については、当初、「一部負担の減免」や「被保険者証がない場合でも、氏名等の申告による保険診療の提供」などの特例措置が幅広く行われていたが、保険者機能の復帰等が見られることから・・・

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    2011年09月20日(火)

    ［病院］ 国立病院等の政策医療は赤字、一般医療の収益で下支え

    国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第5回　9／20）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 医政局 国立病院課 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　厚生労働省が9月20日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院・労災病院の視察結果報告が行われた。
    　視察を行ったのは、（1）旭川医療センター(p5～p12参照)（2）北海道中央労災病院(p13～p20参照)（3）北海道中央労災病院せき損センター(p21～p28参照)―の3施設。
    　（1）の旭川医療センターは、政策医療として、結核、筋ジストロフィーなどの医療を提供する・・・

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    2011年09月20日(火)

    ［医療機器］ 生体吸収性ポリマー用いたステントなど12事業が支援候補に

    平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」実証事業の採択結果について（9／20）《経産省》
    発信元：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器
    　経済産業省は9月20日に、平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」実証事業の採択結果について公表した。医療機器はこれまで輸入超過が指摘されており、その原因として審査承認にかかる時間の長さ、医療現場のニーズが開発・製造現場に伝わっていないことなどがあげられていた。これを背景として、経産省は厚生労働省、文部科学省と連携し、医療現場の課題を解決する医療機器の開発・改・・・

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    2011年09月20日(火)

    ［24年度予算］ 社会保障・税一体改革、地方単独事業の的確把握を要請

    平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要（9／20）《総務省》
    発信元：総務省 　　カテゴリ： 予算・人事等
    　総務省は9月20日に、平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要を公表した。これは、概算要求組替え基準の閣議決定にあわせて、総務省が各府省に対して、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業について適切な措置を要請するもの。
    　資料によると、平成24年度の申入れは純計27件。各府省共通事項として、大きく「東日本大震災の復旧・復興の推進」「地域主権改革の推進および国・地方を通ずる財政健全化」「国・地・・・

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    2011年09月20日(火)

    注目の記事 ［24年度予算］ 概算要求にあたり、医療等では高齢化による自然増を認める

    平成24年度予算の概算要求組替え基準について（9／20）《内閣》
    発信元：内閣 　　カテゴリ： 予算・人事等
    　内閣は9月20日の閣議で、平成24年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
    　平成24年度の概算要求にあたっては、複数年度先を見据えた中期財政フレームに則っとり、（1）平成23年度第3次補正予算等との一体的・連続的な予算編成を行う（2）我が国の経済を再生させるための効果が高い施策に予算を重点配分する（日本再生重点化措置）（3）重点課題や日本再生重点化措置を検討するために、政府・与党会議を設置し一体となって予算・・・

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