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2011年10月14日(金)
[意見募集] 薬局にかかる事務権限の一部を都道府県から市・区への委譲
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- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令案に関する意見の募集について(10/14)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 カテゴリ: 医療制度改革
この政令案の趣旨は、児童福祉法施行令、医療法施行令、薬事法施行令など13の政令について、平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱(大綱)および、平成23年8月公布の地域の自主性及び自立性を高めるための改革・・・
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2011年10月14日(金)
[ポリオ] 不活化ワクチンへの移行に向け、具体的な切り替え方法を議論
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厚生労働省が10月14日に開催した、不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会で配付された資料。この日は、生ワクチン(OPV)から不活化ワクチン(IPV)への移行時の対応について議論を行った。
不活化ポリオワクチンの導入が平成24年度後半に行われることが決まったため、生ワクチン接種を控える母親が増加しているという。生ワクチンから不活化ワクチンへの移行時にはこのような問題が生じることが予見されている。厚・・・
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2011年10月14日(金)
[国保] 市町村国保の被保険者31.5%が65歳以上 国保実態調査報告
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厚生労働省は10月14日に、平成22年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。
この調査は、国保保険者における被保険者等の年齢構成、所得の状況、被保険者の所属する世帯の所得の状況、保険料(税)賦課状況、被保険者の年齢、職業等を調査し、国保の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としている(p1~p3参照)。
市町村国保被保険者の構成比は年齢が上がるほど高くなっており、特に55歳以上の年齢階級にお・・・
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2011年10月14日(金)
[医薬品] エピペン処方児童のいる保育所は日頃から消防機関と連携を
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- 自己注射が可能な「エピペン」(エピネフリン自己注射薬)を処方されている入所児童への対応について(依頼)(10/14付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2011年10月14日(金)
[医薬品] 副腎皮質ホルモン配合剤の効能から 「ただれ」を削除
- 厚生労働省は10月14日に、副腎皮質ホルモン配合一般用外用鎮痒消炎薬における「ただれ」効能削除の取扱いについての通知を発出した。副腎皮質ホルモン配合一般用外用鎮痒消炎薬は、感染性皮膚症状、特に化膿病変に使用すると悪化させる恐れがあるため、厚労省は注意喚起を行ってきた。しかし、一般の使用者が「ただれ」という症状の中から、感染性のものを排除する判断を行うことは難しいとする専門家の意見があり、今後制定され・・・
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2011年10月14日(金)
[介護保険] 介護職員等のたん吸引、指導用マニュアルや研修テキストを公表
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厚生労働省は10月12日に、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修関係資料の公表を行った。
公表されたのは、「介護職員等によるたんの吸引等(特定の者対象)研修の指導者マニュアル」(p1~p326参照)、「介護職員等によるたんの吸引等(特定の者対象)の研修テキスト」(p327~p651参照)、「指導者養成事業報告書(アンケート)」(p652~p654参照)の3つ。
指導者マニュアルおよび研修テキストは、大き・・・
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2011年10月13日(木)
[社会保障] 共通番号を地方公共団体が実際に使う場面の研究開始
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総務省がこのほど開催した、地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会で配付された資料。社会保障・税一体改革と同時に、社会保障と税の共通番号制度の検討が進んでいる。共通番号制度により、地方公共団体の事務が著しく効率化することや、適用漏れなどの不公平を是正することが期待されており、総務省は番号制度活用の具体的な取組みや留意点等を検討するために、この研究会を立ち上げた。
総務省が示した論点案に・・・
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2011年10月13日(木)
[高齢者] 医療と介護の連携した高齢者住宅、都が年内最後のモデル公募
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東京都はこのほど、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は(1)医療事業所(診療所・訪問看護ステーション)と介護事業所(通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等)を併設し・・・
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2011年10月13日(木)
[介護保険] 高齢者の住まいに関する改正法、施行に伴い留意点等示す
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.242を公表した。今回は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行」についての通知を掲載している。
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成23年法律第32号)(以下「改正法」)は、高齢者が安心して住める住まいとして、(1)バリアフリー化(2)状況把握サービス・生活相談サービスの提供(3)契約解除時の前払金の不返還等・・・
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2011年10月13日(木)
[高度医療] 解離性大動脈瘤に対するステントグラフト内挿術、継続審議に
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厚生労働省が10月13日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果について報告が行われた。
今回新たに高度医療に申請されたのは、「解離性大動脈瘤に対するステントグラフト内挿術」。当該技術は、解離性大動脈瘤特有の解剖学的特徴(急峻な弓部屈曲、狭小化した真腔、中枢・末梢の口径差)に対応可能な新型ステントグラフトを用いた、解離性大動脈瘤に対する新たな低侵襲治療としての・・・
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2011年10月13日(木)
[精神医療] 障害福祉計画に、精神科病院からの退院目標を設定
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厚生労働省が10月13日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、平成22年6月29日に閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を踏まえた検討状況が報告された。
厚労省当局は、閣議決定を踏まえ、退院支援、地域生活の支援体制の整備について、新たに(1)第3期障害福祉計画(都道府県)における明確な目標値の設定(2)できる限り入院を防止し・・・
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2011年10月13日(木)
[社会保険] 外食産業のパート労働者、約8割は社会保険適用を望んでいない
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、事業主団体および労働組合からのヒアリングを行った。
意見陳述に立った日本フードサービス協会(JF)は、日本の外食産業の発展と、豊かな食文化の創造に貢献するために、1974年に設立された団体。独自の調査で、パート労働者の約8割は社会保険適用を望んでいないことを明らかにした。その背景・・・
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2011年10月13日(木)
[特定健診] HbA1cの表記、24年度中の特定健診等ではJDS値を維持へ
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厚生労働省が10月13日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、HbA1cの表記見直しや、腹囲基準などについて議論を行った。
HbA1cとは、赤血球中のヘモグロビン(酸素を臓器に運ぶ働きをもつ)とブドウ糖が結合したもので、HbA1cの値が一定基準よりも高ければ糖尿病と診断される。現在は、HbA1cの値は日本独自のJDS値で表示されているが、国際的に使用されているNGSP値での表記に見・・・
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2011年10月13日(木)
[介護保険] 介護職員の処遇改善、介護報酬で賄う場合を想定し議論
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野、特に介護職員の処遇改善に向けた議論を深めている。
介護職員処遇改善交付金は、平成21年度補正予算により、介護職員の賃金月額を1.5万円引上げる経費を事業者に交付するもの。これは、平成21年10月から平成24年3月までの時限措置であり全額国費(3900億円)で賄われており、全国平均で83%・・・
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2011年10月13日(木)
[専門医] 学会ごとに異なる専門医の認定基準や偏在について議論開始
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厚生労働省が10月13日に開催した、「専門医の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、医師の質の一層の向上および医師の偏在是正を図ることを目的として、専門医に関して幅広く検討を行うために設置されたもの。主に、(1)求められる専門医像(2)医師の質の一層の向上(3)地域医療の安定的確保―について検討を行う。
専門医とは、学会が一定の基準で認定した施設で5年間以上(初期臨床研修期間を含・・・
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2011年10月13日(木)
[健康日本21] 次期健康づくり運動、科学技術進歩を踏まえたアプローチを
- 厚生労働省は10月13日に、「健康日本21」最終評価を公表した。健康日本21は、壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸などを目的に、平成22年度をゴールとした目標値を示し、日本国民が一体となって取り組む健康づくり運動である。具体的には、(1)栄養・食生活(p13~p14参照)(p45~p53参照)(2)身体活動・運動(p14~p15参照)(p54~p58参照)(3)休養・こころの健康づくり(p16~p17参照)(p59~p61参照)(4)・・・
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2011年10月13日(木)
[経営] 医療・福祉とも0.1ポイントずつの貸付利率引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(10/13)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.3%、増改築資金(乙種)は年1.8%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.4%、年1.8%で、0.1ポイントずつ引き下げられている。また、機械購入資金・長期運転資金は・・・
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2011年10月12日(水)
[審査支払] 電子レセプト請求、件数伸び悩むも機関数は増加 支払基金
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- 平成23年9月受付分の電子レセプトの割合 件数で88.6%、機関数で69.2%(10/12)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の69.2%で、医科では82.0%、歯科では33.5%、調剤薬局では93.7%であった。医科について少し細かく見てみると、機関数ベースでは、400床以上の病院99.・・・
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2011年10月12日(水)
[病院] 23年度の救命救急センター評価、是正項目22点以上は4施設
- 厚生労働省は10月12日に、平成23年度の救命救急センターの評価結果を公表した。救命救急センターの評価は、平成11年度から救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的として実施されているもので、平成22年度評価(平成21年度実績)から、新たな方法での充実段階評価が行われている。具体的には、各救命救急センターからの診療体制や患者受入実績等に関する報告に基づき、「評価項目」と「是正を要する項目」に区分して・・・
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2011年10月12日(水)
[医療保険] 24年度の保険料率、国庫補助率20%なら9%台に 協会けんぽ
- 全国健康保険協会が10月12日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、協会けんぽの平成24年度収支見込について議論を行った。資料では、協会けんぽの24年度収支(医療分)イメージが示されている。支出は、前期高齢者納付金や後期高齢者支援金、退職者給付拠出金の増加に伴い、8兆2918億円に上る見込み(70~74歳の自己負担割合が2割に引上げられる場合)。これを賄うためには、保険料率を全国平均で・・・
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2011年10月12日(水)
[結核] 結核蔓延防止のため、外来での抗結核薬服用確認を推進
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厚生労働省は10月12日に、「結核患者に対するDOTS(直接服薬確認療法) の推進について」の一部改正に関する通知を発出した。
結核菌は感染力が非常に強いため、個々の結核患者を確実に治療することが必要である。結核治療にあたっては、主に抗結核薬が処方されるが、治療が長期にわたり、かつ症状が出なくなることもあるため、患者が勝手に服薬を中止してしまうケースが少なくない。この場合、結核菌が薬剤耐性を持つ危険性も・・・
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2011年10月12日(水)
[審査支払] 薬剤関係の審査情報提供事例、一部を訂正 支払基金
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- 審査情報提供事例の一部訂正について(お詫び)(10/12)《支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
誤りがあったのは、(1)項番236:ヘパリンカルシウム(産婦人科5)(2)項番237:クラリスロマイシン(呼吸器6)―の2つ。留意事項として「消炎鎮痛剤による治療は、原因療法ではなく、対症療法であることに留意すること」と記されている・・・
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2011年10月12日(水)
[医療保険] 年収300~600万円の高額療養費の自己負担上限は6万2000円と試算
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厚生労働省が10月12日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、主に受診時定額負担について議論を行った。
厚労省からは、高額療養費の見直し(p27~p35参照)と、受診時定額負担の創設(p36~p40参照)に関し、粗い財政試算が示された。
高額療養費については、大きく(1)一般所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定する(2)年間の自己負担上限を設ける―という2つの見直・・・
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2011年10月12日(水)
[診療報酬] 診療所再診料等14の診療報酬につき不合理の見直し要望 日医
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日本医師会は10月12日の定例記者会見で、不合理な診療報酬項目として見直しを求める項目を公表した。
日医はかねてより、「震災対応に注力すべきで、診療報酬・介護報酬の同時改定は見送るべき」と主張。一方で、医療・介護の現場で生じている喫緊の課題を解消するために、「不合理な診療報酬・介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなどを行うべき」とも提案している(p1参照)。
この日の会見では、・・・
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2011年10月12日(水)
[チーム医療] チーム医療実証事業や、特定看護師試行事業の状況報告受ける
- 厚生労働省が10月12日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、各種の報告が行われている。具体的には、(1)平成23年度チーム医療実証事業委託施設として、68施設115チームが選定されたこと(p5~p7参照)(2)特定看護師(仮称)業務試行事業の実施施設として指定された藤沢市民病院など12施設から状況報告が行われていること(p11~p42参照)(3)チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググルー・・・
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