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2011年10月19日(水)
［診療報酬］ 救命救急に軽・中度者を集中させない工夫を 中医協総会
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厚生労働省が10月19日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、救急・周産期医療について議論を行った。
救急・周産期医療については、医師や看護師の労働環境が極めて過酷な状況であることや、軽症で必要性が乏しいにもかかわらず利用する患者が後を絶たないなど、解決すべき課題も少なくない。
こうした状況を受け、前回（平成22年度）改定においては、「救急医療の再生」が重点課題の1つに位置づけられ、評価・・・
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2011年10月19日(水)
［材料価格］ 機能別評価前提に、個別医療機器の評価を検討 材料部会
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厚生労働省が10月19日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度保険医療材料制度を検討するにあたっての論点案が提示されている。
論点案は、大きく（1）内外価格差の是正（2）イノベーションの評価（3）機能区分の見直し（4）原価計算方式の精緻化（5）保険医療材料専門組織の運営方法など―の5つで構成されている(p3～p6参照)。
（1）の内外価格差については、（i）・・・
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2011年10月19日(水)
［薬価］ 後発品の薬価ばらつき是正方策など議論 薬価部会
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厚生労働省が10月19日に開催した、中医協・薬価専門部会で配付された資料。この日は、後発品や小児加算について議論を行った。
後発品については、品目数の多さと薬価のばらつきが大きなことが指摘されている(p12～p18参照)。この日は、後発品の初回改正時の薬価下落率についても整理。それによると、後発品全体では初回の薬価改正で15.10％下落し、内用薬では17.04％、注射薬では12.24％、外用薬では10.94％という具合に・・・
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2011年10月18日(火)
［科学技術］ 科学技術イノベーション推進、産業界の意見反映を 経団連
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日本経済団体連合会はこのほど、「科学技術イノベーションの推進に向けた重要課題」と題する意見を公表した。
東日本大震災を受け「第4期科学技術基本計画」が、8月19日に閣議決定された。この計画では、従来の技術分野別の戦略から課題達成型の戦略に転換するとの基本方針に立ち、「震災からの復興・再生の実現」、「グリーンイノベーション」、「ライフイノベーション」の3つの重要課題の解決を柱に据えた「科学技術イノベー・・・
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2011年10月18日(火)
［介護保険］ 末期がん患者は申請から二次判定までに19％死亡、迅速な認定を
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厚生労働省はこのほど、「末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施」に関する事務連絡を発出した。事務連絡では、平成22年度老人保健健康増進等事業における「末期がん患者の認定状況調査」（財団法人日本公衆衛生協会実施）の結果を公表している。調査は介護保険全保険者に対するアンケート方式で行われ、末期がんと診断された方のうち、平成22年5月～10月の6ヵ月間に要介護認定等の新規申請を行った第2号保険者が対象・・・
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2011年10月18日(火)
［DPC］ データ提出遅れた8病院で、11月のデータ提出係数を減算
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厚生労働省は10月18日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
本通知では、9月22日が提出期限とされている平成23年8月分のDPCデータについて、提出・・・
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2011年10月18日(火)
［規制改革］ レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案
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内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・
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2011年10月18日(火)
［介護保険］ 平成24年4月から介護保険サービスの指定基準等を3つに区分
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- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令について（老人福祉法及び介護保険法関係）（10／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
この法律は、中央省庁に集中している権限を地方自治体に移乗し（地方分権、地方主権）、さまざまな制度を地方独自の視点で運営する環境を整・・・
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2011年10月17日(月)
［看護］ 専門的看護師等医療人材養成事業支援に、群馬大など10件を選定
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文部科学省は10月17日に、「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果について公表した。
本事業は、厚生労働省の「チーム医療推進会議」における議論の動向を踏まえつつ、「高度看護専門職の養成」「臨床能力に優れた薬剤師の養成」などの実施を通じて、チーム医療の推進に資する人材の養成を図ることを目的としている。
8月22日までに申請があったのは71件（看護系38件、薬学系33件）。そのうち、平成23年10月4・・・
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2011年10月17日(月)
［診療報酬］ RSウイルス検査を乳児等にも拡大、ただし高リスク者の優先を
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厚生労働省は10月17日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
これは、いわゆる解釈通知の一部を改正するもの。今回は、D012『感染症免疫学的検査』において、RSウイルス抗原の測定を行える対象を、これまでの「入院中の患者」のみならず、（1）乳児（2）パリビズマブ製剤の適用となる患者―にも拡大している(p1参照)。
なお、今年はRSウイルス感染・・・
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2011年10月17日(月)
［規制改革］ 創薬支援機構を設け、大学等と製薬企業の橋渡しを
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内閣官房が10月17日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの具体策の進め方について確認が行われた。
政府の新成長戦略においては、成長型長寿社会として、医療イノベーションの推進が掲げられている。この日は、官房当局が、「費用対効果の高い、世界最高水準の医療提供」と「日の丸印（つまり、日本発）の医薬品・医療機器を世界に先駆けて創出する」という医療イノベーション・・・
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2011年10月17日(月)
［医療安全情報］ 熱傷注意、電気メスペンシルを術野や手術台の上に置かない
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（10／17）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
ある事例では、医師が、S字状結腸の腸管処理を行った際、止血のため電気メスを使用したところ、手術体位が砕石位のた・・・
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2011年10月17日(月)
［介護保険］ 緊急ショートステイのため空床確保加算も 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月17日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、訪問系サービスの見直しについて議論した。
訪問介護については、（1）生活援助の時間区分について、［30分以上60分未満］［60分以上］という現行の区切りを［45分未満］［45分以上］に見直す（2）自立支援型のサービス機能を強化するため、サービス提供責任者とPT、OTとが協働して訪問介護計画を作成した場合の評価を新設する・・・
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2011年10月17日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第5次分は総額4800万円
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厚生労働省は10月17日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第5次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第5次の内示について公表している。内示額総額は4822万9000円で、内訳は青森県99万9000円、岩手県・・・
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2011年10月17日(月)
［DPC］ 地域医療係数に「地域への貢献度」を評価する指標導入へ
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厚生労働省が10月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIと医療機関群の設定について議論を行った。
新機能評価係数IIについては、現行6係数の見直し方針や、新規導入項目、医療機関群（グループ）との関係について、厚労省当局から考え方が示された。地域医療係数が大幅に変更される見通しだ。
地域医療係数については、（1）地域の患者のうち、どの程度の割・・・
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2011年10月14日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、43件に11億円余の内示
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- 平成23年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第2次）について（県別）（10／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
内示計画数は合計で43件、内示金額は合計で11億6725万8000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の18件で5億3291万円、次いで北海道の7件で2億1000万円、大阪府の2件で6000万円となっている(p1参照)。
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2011年10月14日(金)
［健康日本21］ 25年度からの国民健康づくり運動、24年4～5月に基本方針を
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厚生労働省が10月14日に開催した、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配付された資料。この日は、次期国民健康づくり運動のプラン策定に向けた検討の進め方などを議論した。
厚労省は平成12年に「健康日本21」を策定し、国民の健康増進に努めている。健康日本21はがんや糖尿病といった疾病から食生活にいたる9分野について、目標値を定めたもの。制定から10年以上が経過し、人口構造や生活習慣、さらにはモノの考え方・・・
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2011年10月14日(金)
［意見募集］ 薬局にかかる事務権限の一部を都道府県から市・区への委譲
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- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令案に関する意見の募集について（10／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 医療制度改革
この政令案の趣旨は、児童福祉法施行令、医療法施行令、薬事法施行令など13の政令について、平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱（大綱）および、平成23年8月公布の地域の自主性及び自立性を高めるための改革・・・
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2011年10月14日(金)
［ポリオ］ 不活化ワクチンへの移行に向け、具体的な切り替え方法を議論
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厚生労働省が10月14日に開催した、不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会で配付された資料。この日は、生ワクチン（OPV）から不活化ワクチン（IPV）への移行時の対応について議論を行った。
不活化ポリオワクチンの導入が平成24年度後半に行われることが決まったため、生ワクチン接種を控える母親が増加しているという。生ワクチンから不活化ワクチンへの移行時にはこのような問題が生じることが予見されている。厚・・・
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2011年10月14日(金)
［国保］ 市町村国保の被保険者31.5％が65歳以上 国保実態調査報告
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厚生労働省は10月14日に、平成22年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。
この調査は、国保保険者における被保険者等の年齢構成、所得の状況、被保険者の所属する世帯の所得の状況、保険料（税）賦課状況、被保険者の年齢、職業等を調査し、国保の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としている(p1～p3参照)。
市町村国保被保険者の構成比は年齢が上がるほど高くなっており、特に55歳以上の年齢階級にお・・・
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2011年10月14日(金)
［医薬品］ エピペン処方児童のいる保育所は日頃から消防機関と連携を
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- 自己注射が可能な「エピペン」（エピネフリン自己注射薬）を処方されている入所児童への対応について（依頼）（10／14付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2011年10月14日(金)
［医薬品］ 副腎皮質ホルモン配合剤の効能から 「ただれ」を削除
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厚生労働省は10月14日に、副腎皮質ホルモン配合一般用外用鎮痒消炎薬における「ただれ」効能削除の取扱いについての通知を発出した。副腎皮質ホルモン配合一般用外用鎮痒消炎薬は、感染性皮膚症状、特に化膿病変に使用すると悪化させる恐れがあるため、厚労省は注意喚起を行ってきた。しかし、一般の使用者が「ただれ」という症状の中から、感染性のものを排除する判断を行うことは難しいとする専門家の意見があり、今後制定され・・・
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2011年10月14日(金)
［介護保険］ 介護職員等のたん吸引、指導用マニュアルや研修テキストを公表
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厚生労働省は10月12日に、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修関係資料の公表を行った。
公表されたのは、「介護職員等によるたんの吸引等（特定の者対象）研修の指導者マニュアル」(p1～p326参照)、「介護職員等によるたんの吸引等（特定の者対象）の研修テキスト」(p327～p651参照)、「指導者養成事業報告書（アンケート）」(p652～p654参照)の3つ。
指導者マニュアルおよび研修テキストは、大き・・・
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2011年10月13日(木)
［社会保障］ 共通番号を地方公共団体が実際に使う場面の研究開始
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総務省がこのほど開催した、地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会で配付された資料。社会保障・税一体改革と同時に、社会保障と税の共通番号制度の検討が進んでいる。共通番号制度により、地方公共団体の事務が著しく効率化することや、適用漏れなどの不公平を是正することが期待されており、総務省は番号制度活用の具体的な取組みや留意点等を検討するために、この研究会を立ち上げた。
総務省が示した論点案に・・・
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2011年10月13日(木)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者住宅、都が年内最後のモデル公募
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東京都はこのほど、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等）を併設し・・・
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