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2011年10月27日(木) ［国立大学］旭川医科大学病院のコスト削減の取組例などを報告　　文科省

国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成22年度）（10／27）《文科省》: 発信元：文部科学省国立大学法人評価委員会　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は10月27日に、国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成22年度）について公表した。これは、国立大学法人評価委員会が把握した各国立大学法人等（90法人）が、それぞれの特色を活かし、様々な取組を行っている例をまとめたものである。
　取組内容は大きく（1）管理運営組織の改革と柔軟な資源配分の実施（2）法人としての経営の活性化（3）社会に開かれた客観的な法人運営（4）教育・研究の活性化に・・・

2011年10月27日(木) ［医療提供体制］震災復興のための補助金、第6次分は総額8000万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第6次）（10／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月27日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第6次）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第6次の内示について公表している。内示額総額は8033万8000円で、内訳は、岩手県4930万5000円、宮・・・

2011年10月27日(木) ［医療機器］タイと共同で先進的医療機器システムの本格実証　　NEDO

先進的医療機器システムをアジアへ～タイと共同で本格実証―医療機器システムの国際共同研究開発・実証プロジェクトが始動―（10／27）《NEDO》: 発信元：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月27日に、「環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト／先進的医療機器システムの国際研究開発及び実証」事業をスタートすることを明らかにした。
　この事業は、新成長戦略に掲げられた、日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発推進を図るもの。また、アジア等海外市場への展開促進という施策のもと、日本の医療機器システムの国際展開も目指している。
　NE・・・

2011年10月27日(木) ［医療機器］血栓吸引カテーテルDio、先端部破断で体内遺残発生、製品回収へ

医療機器自主回収のお知らせ（血栓吸引カテーテル　Dio）（10／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月27日に、医療機器の自主回収について発表した。回収されるのは、株式会社グッドマンの「血栓吸引カテーテル　Dio」（一般名：中心循環系塞栓除去用カテーテル）の特定モデル。
　当該医療機器は、（1）冠動脈の血栓を吸引除去（2）経皮的に末梢血管（頭蓋内の脳血管を除く）の血栓を除去（3）バルーンカテーテル等の治療用デバイスを冠動脈または末梢血管（頭蓋内の脳血管を除く）の狭窄部へ導入―する目的で使用・・・

2011年10月27日(木) ［高専賃］東京都高専賃モデル事業、選定された22年度第3号の概要示す

東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業　第3号選定事業が運営を開始します！（10／27）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は10月27日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3号選定事業が運営を開始することを明らかにした。
　東京都は平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施しており、平成22年度第3号として、医療法人社団野村病院（東京都昭島市）を選定した。住宅名称は「昭和の杜」（13戸：単身用）で、併設事業所は、医療系が訪問看護、介護事業が訪・・・

2011年10月27日(木) ［臨床研修］平成23年度の研修医マッチング、内定者数は7951人

平成23年度の医師臨床研修マッチングの結果について（10／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月27日に、平成23年度の医師臨床研修マッチングの結果を公表した。医師臨床研修マッチングとは、臨床研修を受ける医学生等と臨床研修を行う病院の研修プログラムをコンピュータにより組み合わせるシステムのこと。
　平成23年度の医師臨床研修マッチングの募集定員は1万550人（前回1万692人）。対して、マッチング希望者（希望順位登録者）数は8225人（同8331人）で、このうち内定者数は7951人（同7998人）となり・・・

2011年10月27日(木) ［社会保険］社会保険適用拡大は介護報酬の見直しと同時に　　在宅介護協会

社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（第6回　10／27）《厚労省》　: 発信元：厚生労働省年金局年金課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日も、事業主団体および労働組合等からのヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）全国母子寡婦福祉団体協議会(p5～p9参照)（2）全国乗用自動車連合会(p17～p22参照)（3）全国ビルメンテナンス協会(p29～p30参照)（4）日本在宅介護協会(p47～p55参照)（5）全日本自治団体労・・・

2011年10月27日(木) ［医療提供体制］在宅医療も、医療計画に整備目標値などの記載義務付けを

社会保障審議会医療部会（第22回　10／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、（1）在宅医療（2）地域医療支援センター（3）療養病床に係る経過措置―などについて議論を行った。

　（1）の在宅医療は、社会保障・税一体改革成案にも盛り込まれているように、これからの医療提供体制の主軸の1つになると考えられている。しかし、在宅医療を推進していくにあたっては、課題も指摘されている。
　その1つがサービス量の・・・

2011年10月27日(木) ［社会保障］地方独自の高齢者健康づくり施策、社会保障給付か否かを議論

社会保障給付費の整理に関する検討会（第2回　10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が10月25日に開催した、社会保障給付費の整理に関する検討会で配付された資料。この日は、「地方自治体の負担」という側面から、社会保障給付の範囲を分析している。
　社会保障に関係する地方独自支出としては、公費負担医療や国保への支援（法定内外の繰入）などさまざまなものがあるが、機能から大きく5つに分類できるようだ。具体的には、（1）保育所職員を定員より多く配置するなど、上乗せ給付（2）乳幼児医療費・・・

2011年10月26日(水) ［医療費］薬局調剤費が医療費の伸びのもっとも大きな要因と分析　　日医

最近の医療費の動向とその要因－「平成21年度国民医療費」の分析－（10／26）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向とその要因－『平成21年度国民医療費』の分析－」を公表した。
　国民医療費とは、医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食時・生活医療費、訪問看護医療費等の総計で、評価療養や選定療養、正常な分娩等は含まれない。日医は、厚生労働省が2011年9月29日に「平成21年度国民医療費の概況」を発表したことを受け、国民医療費の・・・

2011年10月26日(水) ［社会保障］一体改革調査会と税調が連携し、12月に意見まとめ　　民主党

社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会（第1回　10／26）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が10月26日に開催した、社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会の初会合で配付された資料。
　社会保障と税の一体改革は菅前内閣から引き続き、政府の最重要課題の1つである。そのため、与党民主党の中にも一体改革を検討する調査会が設けられている。一方、税制の見直しについては、従前から税制調査会で検討されている。そこで、2つの調査会が連携し、また役割分担を行って議論していくことが必要になるため・・・

2011年10月26日(水) ［医療保険］ 70～74歳の自己負担2割には賛否両論　　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第47回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、（1）社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた患者負担見直し（2）医療費適正化対策（3）平成24年度診療報酬改定基本方針―の3点について議論を行った。
　
　（1）は、社会保障・税一体改革成案において、受診時定額負担のほかにも、（i）医薬品の患者負担について、市販薬価格を考慮した見直し（ii）70～74歳の自己負担割合見直し―と・・・

2011年10月26日(水) ［災害医療］基幹災害拠点病院には複数DMATや救命救急センター等の要件を

災害医療等のあり方に関する検討会（第4回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月26日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
　報告書（案）は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2つについて整理している(p3～p12参照)。
　災害拠点病院は平成23年7月現在、基幹災害拠点病院が57病院、地域災害拠点病院が564病院の合計618病院が指定されている。指定要件には、耐震構造がな・・・

2011年10月26日(水) ［診療報酬］外来放射線治療の前提となる診察、患者の状態に応じて緩和

中央社会保険医療協議会総会（第202回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、がん対策、生活習慣病対策、感染症対策などがテーマとなった。

　がん対策のポイントとしてあげられているのは（1）放射線治療（2）緩和ケア―のがん医療提供体制に関する2本柱である。
　放射線治療については、専門医の不足を補うために、（1）全身状態が良好で、副作用が軽微な場合には、放射線治療医師が1名以上常勤していることや、医師・看護師・・・・

2011年10月26日(水) ［薬価］外国価格調整において、外れ値の扱いで2つの見直し

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第71回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月26日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、外国価格調整方式と原価計算方式の見直しについて議論を行った。
　
　外国価格調整方式においては、外れ値（飛びぬけて高い外国価格など）について、（1）あらかじめ除外する(p3参照)（2）他の国の価格の平均値の2倍と見なす(p4参照)―という2つの提案が厚労省から行われた。
　見直しにより、価格が引下げとなるケースが増える。・・・

2011年10月25日(火) ［地域医療］地域医療支援病院の紹介率、医師会病院と他病院で大きな差

地域医療支援病院の現状分析（10／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療支援病院の現状分析」を公表した。
　地域医療支援病院は、1998年の第3次医療法改正によって制度化された、（1）紹介患者への医療提供（2）医療機器の共同利用実施―によりかかりつけ医等を支援することで、地域医療確保を目的とした病院である。しかし、現在は、外形的な要件は満たしているものの、その実態は様々であり、「本来の目的を逸脱し、病院経営改善・・・

2011年10月25日(火) ［有床診］地域包括ケア担うため有床診の職員確保に向け財源確保を　　日医

平成23年有床診療所の現状調査（10／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「平成23年有床診療所の現状調査」について発表した。
　これは、有床診療所における平成22年度の診療報酬改定の影響を調査分析し、さらに有床診の将来展望などについて考察した論文である。調査対象は全国有床診療所連絡協議会に加盟する3624施設で、回収率は27.9％（休床・無床化の施設も含む）。
　まず損益計算書から計上利益率を見ると、法人・その他では5.1％、個・・・

2011年10月25日(火) ［臓器移植］平成23年4月、臓器移植法改正法により15歳未満より初の臓器提供

臓器移植の実施状況等に関する報告書（10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10月25日に、臓器移植の実施状況等に関する報告書を公表した。これは、平成9年の臓器移植法制定時の参議院における附帯決議に基づき、厚労省が毎年作成しているもの。
　平成23年9月30日現在、移植希望登録者数は全国で、（1）心臓190名（2）肺149名（3）心肺同時（心臓と肺を同時に移植）5名（4）肝臓365名（5）腎臓1万1993名（6）肝腎同時（肝臓と腎臓を同時に移植）12名（7）膵臓49名（8）膵腎同時（膵臓と腎臓を・・・

2011年10月25日(火) ［医療保険］宮城県の長期避難世帯認定取消し被保険者、減免措置継続可能

東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて（その2）（10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は10月25日に、介護保険最新情報vol.247を公表した。今回は、10月24日付の事務連絡「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて（その2）」を掲載している。
　東日本大震災により被災した被保険者に対しては、利用料等または保険料の減免を行った場合に財政支援の対象となる。この事務連絡では、宮城県の牡鹿郡女川町出島字出島、出島字合ノ浜などの6区域が、平成23年10月1日付で長期避難世帯の認定を解除され・・・

2011年10月25日(火) ［後期高齢者］平成23年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1442万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年7月（10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月25日に、平成23年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成23年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1442万7629人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万7319人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5725人であった。また被扶養者であった・・・

2011年10月25日(火) ［規制改革］改革の実効性を高め、東日本大震災後の新たな社会経済構築へ

規制・制度改革に関する分科会（10／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が10月25日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、規制・制度改革の検討事項の今後の進め方について議論した。
　第3クールは、改革の実効性を高めるため、（1）政治のリーダーシップを発揮（2）各省庁のより主体的・積極的な取り組み（3）複数省庁が関わる規制・制度を効果的に改革（4）政権の重要課題を担当している他部局との効果的連携（5）「国民の・・・

2011年10月25日(火) ［混合診療］混合診療の解禁は反対、必要な医療は保険診療で　　JPA

混合診療訴訟の最高裁判所判決について（10／25）《日本難病・疾病団体協議会》: 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会　　カテゴリ： 医療保険

　一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）は10月25日に、混合診療訴訟の最高裁判所判決に関する見解を公表した。
　健康保険法には混合診療を直接規定する条項はないが、第86条の保険外併用療養を認める規定や、療養担当規則第18条の特殊療法禁止規定などから、「混合診療は認められない」と一般に解釈されている。
　この解釈に基づく国の施策について、「厚労省の解釈は誤っており、混合診療を認めない政策は違法」として・・・

2011年10月25日(火) ［医療法人］社会医療法人は10月1日現在152法人　　厚労省

社会医療法人の認定状況について（10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月25日に、平成23年10月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
　資料によると、社会医療法人に認定されているのは152法人。近日（平成23年10月1日）新たに認定されたのは、社会医療法人さいたま市民医療センター（埼玉県さいたま市）、社会医療法人社団正志会（東京都町田市）、社会医療法人加納岩（山梨県山梨市）、社会医療法人愛仁会（鹿児島県鹿児島市）、社会医療法人白光会（鹿児島県鹿児島市）、社・・・

2011年10月24日(月) ［介護保険］平成23年6月の介護保険給付費は6113億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年6月暫定版）（10／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年6月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護（要支援）認定者は512万8000人となっている。65歳以上の17.6％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は310万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は28万2000人、施設サービス受給者は84万・・・

2011年10月24日(月) ［24年度税制改正］歳入改革の第一歩、消費税5％引上げるべき　　経済同友会

平成24（2012）年度税制改正論議に向けての緊急アピール～経済成長と財政再建の実現に向けた政策の優先順位を明示せよ～（10／24）《経済同友会》: 発信元：公益社団法人経済同友会　　カテゴリ： 税制改正

　公益社団法人経済同友会は10月24日に、「平成24（2012）年度税制改正論議に向けての緊急アピール～経済成長と財政再建の実現に向けた政策の優先順位を明示せよ～」と題した、政策提言書を公表した。
　提言書では、（1）財政再建に向けた道筋の具体化（2）成長のための政策優先順位付け（3）復興債の償還期間の延長問題―について述べている(p1～p4参照)。
　（1）では、巨額の財政赤字を抱えるわが国において、財政健全化は・・・

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