過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年12月22日(木) ［指導監査］平成22年度の返還金額約43億4000万円、対前年度比約13億円増

平成22年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月22日に、平成22年度における保険医療機関等の指導および監査の実施状況を公表した。平成22年度に、個別指導を受けた医療機関等は4061件（対前年度比395件増）、監査が行われたのは159件（同比74件増）であった。また、保険医療機関の指定取消は11件（対前年度比同数）、保険医等の登録取消は13人（同比2人減）となった。特徴としては、保険医療機関等の指定取消処分の原因（不正内容）は、不正請求（架空請求、・・・

2011年12月22日(木) ［社会保険］短時間労働者への社保適用拡大、大枠固まるも、詳細は議論継続

社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（第10回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省年金局年金課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。前回（11月30日）の部会には、厚労省当局から「これまでの議論の整理（案）」が提示されたが、この日は、前回の議論等を踏まえた修正文(p4～p12参照)が示された。
　目立つ変更点をあげると、（1）事業主団体、とくに飲食業・小売業は、短時間労働者への社会保険「適用拡大には反対」であることを明記・・・

2011年12月22日(木) ［診療報酬］ 24年4月分からの電子レセプト請求における算定日の記録方法示す

電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付等の請求を行う保険医療機関に係る各点数の算定日の記録について（12／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月22日に、「電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付等の請求を行う保険医療機関に係る各点数の算定日の記録」に関する事務連絡を発出した。
　厚労省が平成22年3月26日付で発出した通知「『診療報酬請求書等の記載要領等について』の一部改正について」では、電子情報処理組織の使用による請求、または光ディスク等を用いた請求を行っている保険医療機関は、平成24年4月・・・

2011年12月22日(木) ［診療報酬］次期プラス改定、地域医療の崩壊の食い止めに期待　　日医

平成24年度診療報酬・介護報酬改定についての日本医師会の見解（12／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は12月22日の定例記者会見で、平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する見解を明らかにした。
　日医は、今般の診療報酬改定におけるプラス改定は、「野田総理大臣が就任前の8月に『平成24年度の診療報酬改定は基本的にマイナスはない』と発言されたことをまさに実行されたものと考える」との見解を示した。また、医師の疲弊、産科医療・小児医療・救急医療等、地域医療の崩壊を少なからず食いとめるものであると確信・・・

2011年12月22日(木) ［医療提供体制］医療提供体制の見直しにあたり、地域の実情等を勘案すべき

社会保障審議会医療部会（第26回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制見直しについて、総括的な審議を行った。
　厚労省当局からは、意見書案の修正版(p12～p17参照)が提示されている。ちなみに、修正版については、前回からの修正箇所が明示された見消版も付されている(p4～p9参照)。
　大きな修正点としては、（1）「病院・病床の機能の明確化・強化」の項において、病床区分のあり方・・・

2011年12月22日(木) ［医療提供体制］急性期病床群の認定で、医療機能の可視化と質向上目指す

急性期医療に関する作業グループ（第1回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月22日に開催した、急性期医療に関する作業グループの初会合で配付された資料。社会保障・税一体改革成案においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等に機能分化していく方針が示され、また、社会保障審議会の医療部会では、一般病床の中に新たに「急性期病床群」という認証カテゴリー創設が提案されていた。このように、一般病床の機能分化を進める方針が国から示される中、医療現場からは「・・・

2011年12月22日(木) ［医療提供体制］病院ホームページは広告枠外、自由診療のガイドライン作成

医療情報の提供のあり方等に関する検討会（第9回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月22日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が示され、これに基づいた議論を行った。
　この検討会では、10月19日と11月4日の会合において、（1）医療に関する広告規制（2）医療機能情報提供制度の普及―の大きく2点について検討を行った。
　（1）では、主に病院情報等をインターネット等で提供するケースが論点となった・・・

2011年12月22日(木) ［医薬品］アムロジピンベシル酸塩等の公知申請への該当性に係る報告書（案）

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第10回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が12月22日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
　資料には、平成23年12月21日時点の、第1回要望に係る検討状況の概要が提示された。
　これまで医療上の必要性の評価については、「企業に開発要請したもの」167件と「開発企業を公募したもの」19件の合計186件について、開発等の検討を重ねてきた。このうち、第1回開発・・・

2011年12月22日(木) ［救急医療］東日本大震災の概要や消防機関等の活動状況を解説　　消防白書

平成23年版消防白書（12／16）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は12月16日に、平成23年版の消防白書を公表した。平成23年版では、東日本大震災の概要や消防機関等の活動状況等、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、消防防災の組織や活動等について解説している。
　東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）およびその後の余震は、死者1万6079名、行方不明者3499名という甚大な被害をもたらした（平成23年11月11日現在）(p38参照)。白書では、東日本大震災について（1）・・・

2011年12月21日(水) ［医療提供体制］病院のPT・OT等の配置基準、地方独自の設定も可能に

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令」等の施行に伴う医政局関係法令の改正について（施行通知）（12／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月21日に、「『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令』等の施行に伴う医政局関係法令の改正」に関する通知を発出した。
　これは、地域主権改革の一環である上記法令のうち、医政局の所管事務に関係する部分を整理したもの。改正されるのは、（1）医療法施行規則（2）看護師等の人材確保の促進に関・・・

2011年12月21日(水) ［社保病院］川崎社会保険病院等2病院、RFOから譲渡対象に選定

社会保険病院等の譲渡対象病院の選定（12／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月21日に発出した、社会保険病院等の譲渡対象病院の選定に関する通知。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（以下、RFO）は、社会保険病院・厚生年金病院の譲渡・廃止等を進めることで、厚生年金や協会けんぽの適切な財政運営を確保することを目的に設置・運営されているが、地域の医療体制を損なうことのないよう十分配慮することが必要である。
　今回、譲渡対象として選定されたのは、（1）川崎社会保・・・

2011年12月21日(水) ［介護］軽費老人ホームの設備・運営基準、一部地方独自の設定も可

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について（軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準関係）（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月21日に、介護保険最新情報Vol.254を公表した。今回は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について（軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準関係）」についての通知を掲載している。
　この省令は12月21日に公布され、4月1日から施行される。主な内容は、軽費老人ホームの設備・運営基準を（1・・・

2011年12月21日(水) ［介護］原発避難者、要介護認定通知は避難先市町村、国へ報告は指定市町村

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に基づく要介護認定等の事務の取扱いに関する疑義解釈について（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月21日に、介護保険最新情報Vol.253を公表した。今回は、「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に基づく要介護認定等の事務の取扱いに関する疑義解釈」に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡では、（1）要介護認定等の申請時において、介護保険被保険者証を所持していない場合でも、申請を受理して差し支・・・

2011年12月21日(水) ［医療安全情報］第1号から第50号までを一挙に掲載「医療安全情報集」

医療事故情報収集等事業医療安全情報集（No.1～No.50）（12／21）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は12月21日に、医療事故情報収集等事業における「医療安全情報集（No.1～No.50）」を公表した。同事業は、収集した医療事故等の情報やその集計、分析結果を定期的な報告書や年報として取りまとめるとともに、医療安全情報を作成し、毎月1回程度公表を行うことで、医療従事者、国民、行政機関等広く社会に対して情報提供を行っているもの。今回、平成18年12月から提供を開始した医療安全情報が、平成23年1月・・・

2011年12月21日(水) ［診療報酬］次期改定率、もう少し上のプラス改定が希望だった　　厚労相

小宮山大臣記者会見概要（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　小宮山厚生労働大臣が12月21日の平成24年度予算大臣折衝後に行った会見の概要。この日は、平成24年度診療報酬・介護報酬改定についてコメントしている。
　小宮山大臣は、まず、財務省が診療報酬のマイナス改定を求めていたが、ネットで0.004％プラス改定に決着したことについて、「首の皮1枚でもプラスにすると言ってきた。そこがプラスになったのが意味があるので、わずかですがプラスにしましたから。それは約束通りです」と・・・

2011年12月21日(水) ［高度医療］ 24年度より、先進医療専門家会議と高度医療評価会議を統合

高度医療評価会議（第28回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省が12月21日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果の報告などが行われた。
　資料によると、新規申請された「標準治療抵抗性の非小細胞肺がんに対するゾレドロン酸誘導γδT細胞を用いた免疫細胞治療」は、総評で「適」と評価されている(p6参照)。この技術は、患者末梢血から自己リンパ球を採取し、その中に含まれるγδT細胞をゾレドロン酸とインターロイキン2を用いて体・・・

2011年12月21日(水) ［DPC］データ提出遅れた4病院で、1月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて（12／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月21日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
　DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
　本通知では、11月22日が提出期限とされている平成23年10月分のDPCデータについて、提・・・

2011年12月21日(水) ［診療報酬］ 24年度改定率、診療報酬プラス0.004％、介護報酬プラス1.2％

平成24年度診療報酬・介護報酬改定率（12／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬

　政府は12月21日に、平成24年度の診療報酬と介護報酬の改定率を決定した。
　診療報酬については、全体（ネット）でプラス0.004％と、ごく僅かながらプラス改定。介護報酬についても1.2％のプラス改定となる(p1～p4参照)。
診療報酬については、薬価等マイナス1.38％（厚労省サイドはマイナス1.375％と説明）、診療報酬本体プラス1.38%（同1.379％）。ネットでプラス0.00％（同0.004％）である(p1～p2参照)。
　薬価等の・・・

2011年12月21日(水) ［診療報酬］支払・診療両側が改定内容の具体的意見表明　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第213回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度のDPC制度見直し案、薬価制度改革の骨子、材料価格制度改革の骨子について了承したほか、支払・診療の両側から平成24年度改定への意見発表が行われた。

　両側の意見は、どちらとも、医科、歯科、調剤、薬価・材料価格等の各項目について、改定に向けた考え方が示されている。
　これらの事項については、年明け1月から、改定項目や算定要件・・・

2011年12月21日(水) ［薬価］平成24年度薬価制度改革の骨子固まる　　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第78回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月21日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度薬価制度改革の骨子について了承した。

　平成24年度薬価制度改革は以下のようになる。

　まず、新薬創出等加算については「現行のルールをベースに試行を継続する」こととなった(p4参照)(p9～p10参照)。ただし、（1）26年度薬価改定時には、加算を一定額以上受けているが、開発要請等を受けていない企業について、公募・・・

2011年12月20日(火) ［審査支払］平成23年10月査定分のコンピュータチェック効果、全体の44.7％

平成23年10月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（12／20）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金はこのほど、平成23年10月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について公表した。支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。
　平成23年10月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は23.4点で、前年同月比で0.8ポイント減となっている。このうちコンピュータチェック・・・

2011年12月20日(火) ［病院経営］医療法人の経営努力、診療報酬改定に考慮されていない　　日医

病院経営の現状（2010年度診療報酬改定後）－国立・公的・社会保険・大学病院等－（12／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「病院経営の現状（2010年度診療報酬改定後）－国立・公的・社会保険・大学病院等－」を公表した。
　11月2日の中医協で「第18回医療経済実態調査」結果が発表された。「医療経済実態調査」は、病院開設者別では、医療法人、国立、公立、公的、社会保険関係法人、その他に区分して集計されている。その一方で、国立病院、労災病院、赤十字病院、済生会病院、社会保険病院・・・

2011年12月20日(火) ［予防接種］子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助、平成24年度末まで延長

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長について（12／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長に関する事務連絡を発出した。国は、平成23年度末までに市町村が実施する子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助を行っている。この日に閣議決定された「平成23年度第4次補正予算案」では、約526億円を投じ、同事業を平成24年度末まで延長することが明らかになった。そのため同事務連絡では、現時点で予定している内容と、これまでの取扱いとの相違点を・・・

2011年12月20日(火) ［介護保険］福島県原発被災各町村に特定負担限度額認定証の期限延長へ

東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更について（12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月20日に、介護保険最新情報Vol.252を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」に関する事務連絡を掲載している。
　東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の特例負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。
　この事務連絡では、福島県富岡町、川内村、双葉町、・・・

2011年12月20日(火) ［社会保障］子ども手当の支給額および所得制限合意へ　　4大臣会合

平成24年度以降の子どものための手当等に関する4大臣及び民主党政策調査会長会合について（12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省児童家庭局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月20日に、平成24年度以降の子どものための手当等に関する4大臣及び民主党政策調査会長会合を開催、同会合における報告書を公表した。
　合意の主な内容は（1）平成24年度以降の子どものための手当制度は、所要額を24年度予算に計上し、所要の法案を次期通常国会に提出する（2）平成22年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除廃止、および特定扶養控除の縮減による地方財政の増収分は、平成21年12月の4大・・・

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