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2011年12月20日(火) ［補正予算］後期高齢者医療制度臨時特例基金等に2719億円、第4次補正予算

平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要（12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月20日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要を公表した。
　資料によると、一般会計の追加額は6276億円となっている。具体的な内容を見てみると（1）台風等の被害からの復旧に34億円（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置に1339億円（3）基金の積み増し・延長等に4813億円（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等に91億円―が計上されている・・・

2011年12月20日(火) ［社会保障］一体改革の社会保障部分、素案骨子が明らかに

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（12／20）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月20日に開催した、社会保障・税一体改革関係5大臣会合で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革の素案骨子（社会保障部分）が提示された。
　政府は、平成23年6月30日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」に基づき、個別分野の具体的改革内容について、検討を重ねてきた。今回の改革では、今後一層の少子化が進展する中で、未来への投資である社会保障において将来世代に負担を先送りしている状・・・

2011年12月19日(月) ［公立病院］ 23年度に経営効率化不達成の病院、改革プランの抜本的見直しを

公立病院改革プラン実施状況等の調査結果【確報】（12／19）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は12月19日に、「公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（確報）」を公表した。これは、平成23年9月30日時点の改革プラン実施状況等を調査したもの。
　かねてより公立病院の経営状況が厳しいことが知られているが、その理由については、「人件費が高い」「人事制度が硬直的である」などのさまざまな指摘がある。そこで、公立病院の経営・財政面を所管する総務省は、公立病院改革の必要性を重く受け止め、平成19年に「公・・・

2011年12月16日(金) ［医療提供体制］ 24年度予算において、医師確保の予算確保など適切に対応

医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問に対する答弁書（12／16）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府はこのほど、医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問に対する答弁書を公表した。
　平成22年の「必要医師数実態調査」によると、計2万4033人の医師不足が判明した。また、この医師不足について、求人数で見ると、最も不足している地域は東京の1656人で、強ち医師の偏在ということは言えない。しかし、求人倍率で見ると、地方（特に農村部など）で医師不足による病院の閉院や一部休診などが顕著・・・

2011年12月16日(金) ［肝炎対策］特定B肝感染者等への給付金支払、24年1月中旬以降受付開始予定

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務の体制を整備（12／16）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 社会福祉

　社会保険診療報酬支払基金はこのほど、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務の体制を整備していくことを公表した。
　支払基金では、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」（12月16日公布）の規定に基づき、裁判所により認定を受けた特定B型肝炎ウイルス感染者およびその相続人に対し、給付金等を支給する業務等を実施することとなった。主な業務の内容は、（1）給付金の支払（2）追加給付金・・・

2011年12月16日(金) ［救急医療］一般市民による心肺停止傷病者へのAED件数1298件　　消防庁

平成23年版救急・救助の現況（12／16）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省消防庁は12月16日に、平成23年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成22年中の救急自動車による救急出場件数は546万3682件で、前年に比べ34万1456件増加。また、搬送人員も497万9537人で、前年に比べ29万6546人増加している。
　現場到着までの所要時間は、全国平均8.1分（前年は7.9分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均37.4分（同36.1分）となっている。搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最も・・・

2011年12月16日(金) ［医薬品］薬事法等の制度改正に向けた意見取りまとめ案　　厚科審

厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会（第9回　12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が12月16日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、厚労省当局から薬事法等制度改正のとりまとめ案が提示された。
　とりまとめ案は、大きく（1）医薬品・医療機器等関係者の安全対策への取組の推進(p5～p12参照)（2）医療上必要性の高い医薬品・医療機器等の迅速な承認等(p12～p18参照)（3）医薬品等監視の強化(p19～p20参照)―の3つの柱で構成されている。
　・・・

2011年12月16日(金) ［後期高齢者］ 24年4月から、後期高齢者の外来医療でも高額療養費を現物給付

「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正について（12／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月16日に、「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
　平成24年4月1日から、外来医療においても高額療養費の現物給付化が行われる。これに伴い、後期高齢者に係る高額療養費の支給についても同様の見直し（つまり、外来における現物給付化）が行われるので、本通知ではこの取扱いを周知している(p1参照)・・・

2011年12月16日(金) ［診療報酬］診療報酬改定、本体への切り込みはあり得ない　　小宮山厚労相

小宮山大臣閣議後記者会見概要（12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　小宮山厚生労働大臣が12月16日の閣議後に行った会見の概要。この日は社会保障と税の一体改革および診療報酬改定などについてコメントしている。
　冒頭、社会保障と税の一体改革の議論について、70歳～74歳の自己負担割合増や、受診時定額負担については、「今回の社会保障改革は、後世に今までのツケを回さない大きな意味を持っている。本来負担をしていただくべきところを、いつまでも止めておくことは早期に解消すべき」との・・・

2011年12月16日(金) ［診療報酬］健保組合赤字等を鑑み、診療報酬引き上げ断固反対の意を表明

平成24年度診療報酬改定等に関する緊急要請（12／16）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　健康保険組合連合会ら支払4団体は12月16日、民主党・社会保障と税の一体改革調査会の細川会長（前厚労相）に宛てて、平成24年度診療報酬改定等に関する緊急要請を行った。
　健保連をはじめとする中医協支払側は、平成23年11月11日に小宮山厚労相に対し、「平成24年度に患者負担・保険料負担の増加につながる診療報酬引上げを行うことは、国民の理解と納得が得られない」旨、理解を求める要請書を提出している。健保連らは、現在・・・

2011年12月16日(金) ［医療提供体制］人口20万人未満等となる場合、二次医療圏設定の見直しも

医療計画の見直し等に関する検討会（第10回　12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月16日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しに向けた議論を行った。
　厚労省からは、「医療計画の見直しについて（案）」(p18～p19参照)と医療計画作成指針（案）(p22～p35参照)が提示された。
　医療計画の見直し案では、（1）二次医療圏の設定（2）疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進（3）在宅医療の充実・強化（4）精神疾患の医療体制構築・・・

2011年12月16日(金) ［24年度予算］社会保障・税一体改革成案を具体化し、次期国会へ法案提出

平成24年度予算編成の基本方針～日本再生に向けて―危機をチャンスに～（12／16）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣は12月16日の閣議で、平成24年度予算編成の基本方針を決定した。現在、我が国は「少子高齢化に伴う経済・財政状況の悪化」と「震災、円高、世界的な金融不安」という2つの危機に直面している。内閣は、平成24年度予算を通じ、「危機をチャンスに」変えるため、産業構造の変革や政治・行政の仕組みの変革に取り組むことを強調している(p1参照)。このため、24年夏までに「日本再生戦略」を取りまとめ、さまざまな分野に・・・

2011年12月16日(金) ［社会保障］社会保障・税共通番号定めるマイナンバー法案を次期国会に提出

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第14回　12／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月16日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、（1）番号制度の法律事項に関する概要案（2）番号制度の導入に向けたロードマップ案―の2点について議論を行った。
　（1）の番号制度の法律事項に関する概要案では、法律の名称を「マイナンバー法」とすることや、制度の詳細な内容などが明らかにされている(p2～p13参照)。目立つところをあげると、（i）市町村長・・・

2011年12月16日(金) ［薬価］長期収載品の特例引下げ、24年度改定でも実施　　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第77回　12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月16日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度薬価制度改革に向けたたたき台が示され、これを了承した。
　厚労省からは、前回（12月14日）の議論を踏まえたたたき台（資料では骨子案とされているが、厚労省保険局医療課は「たたき台」とコメント）が示されている(p3～p11参照)。
　今回、新たに盛り込まれた項目を見てみる。

　新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創・・・

2011年12月16日(金) ［材料価格］迅速に保険適用された医療機器、有用性を高く評価　　材料部会

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第53回　12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月16日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度材料価格改正に向けて、骨子を取りまとめた。年明け1月下旬に中医協総会に報告される。
　
　厚労省からは、これまでの議論を踏まえた骨子（案）が提示された(p3～p12参照)。
　24年度改正の方針は、従前どおり（1）内外価格差の是正（2）イノベーション評価―の2点に絞ることができよう(p3参照)。
　この方針に沿・・・

2011年12月15日(木) ［社会保障］日本再生に向けて、社会保障の機能の充実と効率化・重点化を

国家戦略会議（第5回　12／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月15日に開催した、国家戦略会議で配付された資料。この日は、官房当局から「日本再生の基本戦略（素案）」が提示されたほか、社会のフロンティア（分厚い中間層の復活）や、経済・社会のフロンティアなどについて議論を行った。
　「日本再生の基本戦略（素案）」では、現在の危機について、「長引く経済不況」と「東日本大震災や、昨今の欧州政府債務危機等の新たな危機」の2つがあると分析(p10参照)。その・・・

2011年12月15日(木) ［社会保障］ 24年度地方財政対策、税収配分についても自治体が意見表明

国と地方の協議の場（12／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月15日に開催した、国と地方の協議の場で配付された資料。この日は、（1）地方財政対策（2）社会保障・税一体改革（3）子どもに対する手当て―について協議した。
　地方六団体は、「地方大不況」による日本の国力衰退を避けるためには、平成24年度地方財政対策において十分な対応を講じる必要があり、その際、「地域主権改革」推進の方向性を明確にし、地方の裁量を大幅に増やす見直しを同時に行うべき、と主張して・・・

2011年12月15日(木) ［先進医療］ 9～10月に受け付けた第2項先進医療、5件すべてが返戻

先進医療専門家会議（第61回　12／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が12月15日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、9～11月受付分の新規の第2項先進医療の状況や、第3項先進医療（高度医療）の科学的評価等について議論を行った。
　9～10月受付分の新規技術5件については、すべてが「返戻」となっている。このうち2件が記載不備、2件は添付書類漏れ等という事務的なものであるが、1件「自家骨髄血／濃縮自家骨髄血移植術」については、「ヒト幹細胞を用いる臨・・・

2011年12月15日(木) ［特定健診］被扶養者の健診受診率向上めざし、市町村と健康保険者の連携を

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第6回　12／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が12月15日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）被扶養者の受診率向上（2）特定健診・保健指導の効果の検証―などについて議論を行った。
　（1）の被扶養者の特定健診受診率は、被保険者に比べて著しく低い。協会けんぽでは被保険者38.7％に対し、被扶養者12.2％、健保組合では被保険者82.1％に対し、被扶養者36.5％、国家公務員共済組合にいたっては被保険者84.・・・

2011年12月15日(木) ［医療安全情報］併用禁忌の薬剤、薬剤師によるチェック体制の構築を

医療事故情報収集等事業医療安全情報（12／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は12月15日に、医療安全情報No.61を公表した。今回のテーマは、「併用禁忌の薬剤の投与」。2007年1月1日～2011年10月31日に、医療用医薬品の添付文書上、併用禁忌（併用しないこと）として記載のある薬剤を併用した事例が2件報告されている(p1参照)。
　ある事例では、抗てんかん薬（バルプロ酸ナトリウム）を服用中の患児に肺炎治療の目的で、メロペンを4日間点滴治療したところ、病状が軽快し退院し・・・

2011年12月15日(木) ［社会保障］財政健全化に向け、診療報酬本体引下げや保険給付範囲見直しを

財政の健全化に向けた考え方について（12／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は12月9日に、「財政の健全化に向けた考え方について」を公表した。これは、財政制度等審議会・財政制度分科会の議論を取りまとめた報告書である。
　我が国の現在の財政状況は、社会保障費の急増と、経済鈍化に伴う税収悪化により、主要国の中で最悪の水準にある。財政の悪化は、我が国にとって「政策自由度の減少（財源不足により、さまざまな事業が行いにくくなる）」「民間資金調達の阻害」「将来世代の負担増大」など・・・

2011年12月15日(木) ［意見募集］医師の過重労働や変わる医療ニーズを踏まえた論点を提示

「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集（12／15）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は12月15日に、「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集を開始した。
　論点整理は（1）医師の配置やキャリアパス等（2）医師の勤務・診療に関する環境整備（3）地域枠の活用等による地域医療の充実（4）総合的な診療能力を持つ医師の養成（5）医学教育の改革（6）今後の医学部入学定員の在り方―などの9項目。
　（2）の医師の勤務・診療に関する環境整備では、若い医師の過重労働・・・

2011年12月14日(水) ［審査支払］電子レセプト請求、全体の89.6％　　支払基金

平成23年11月受付分の電子レセプトの割合件数で89.6％、機関数で69.9％（12／14）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金はこのほど、平成23年11月受付分の電子レセプトの割合を公表した。電子レセプトの件数割合は全体の89.6％で、医科では94.2％、歯科では42.2％、調剤薬局では99.9％であった。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の69.9％で、医科では82.4％、歯科では34.7％、調剤薬局では93.8％となった(p1参照)。
　支払基金は引き続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡・・・

2011年12月14日(水) ［診療報酬］民主党議連は、診療報酬ネット（全体）で3％のプラス改定を要望

「民主党・適切な医療費を考える議員連盟」勉強会・総会（第11回　12／14）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 診療報酬

　民主党が12月14日に開催した、「民主党・適切な医療費を考える議員連盟」勉強会・総会で配付された資料。この日は、行政刷新会議による「提言型政策仕分け」結果や、診療報酬改定の検討状況について報告が行われた。
　提言型政策仕分けにおいては、「診療報酬本体マイナス改定」が暗に要望されている。正確には、「診療報酬本体（医師の人件費等）については、『据え置く』6名、『抑制』3名という（ちなみに、増やすはゼロ）意・・・

2011年12月14日(水) ［税制改正］ 4段階制の減額規模は256億円、24年度税制改正では存続

平成24年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目（12／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は12月14日の定例記者会見で、平成24年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目を整理した資料を公表した。
　平成24年度税制改正大綱では、（1）社会保険診療報酬に対する事業税非課税措置の存続（2）医療法人の自由診療分の事業税については、特別法人としての軽減税率を存続（3）社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる4段階制）の存続―などが盛り込まれた(p1～p3参照)。
　（1）と（2）は、・・・

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