過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年11月30日(水) ［医薬品］治験活性化5ヵ年計画終了に伴い、取り組み成果と今後の課題を報告

治験中核病院・拠点医療機関等協議会（第7回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が11月30日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配付された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」の最終年を迎え、中核病院11施設、拠点医療機関・協力機関34施設、橋渡し研究支援拠点8施設に行ったアンケート調査の結果が報告された。
　調査は、マイルストーンの各項目（人材、機能、患者対応、事務・IRB等）において、（1）企業主導治験・医師主導治験（医薬品）（2）臨床研究（医薬品）（3・・・

2011年11月30日(水) ［DPC］地域がん登録等の機能評価、24年度から実績も加味　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第10回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、主に新たな機能評価係数IIの詳細について議論を行った。

　機能評価係数IIについては、（1）現行6項目のうち地域医療係数、救急医療係数、データ提出指数について改正を行う（2）患者等への積極的なデータ提供を評価する項目を新たに設ける（ただし平成25年度以降）（3）医療機関群設定にあわせ、複雑性、カバー率、地域医療・・・

2011年11月30日(水) ［診療報酬］複数科受診、2つ目の診療科に限り再診料の一定割合算定可に

中央社会保険医療協議会総会（第209回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が11月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、（1）外来医療（2）後発品の使用促進（3）歯科医療（4）調剤報酬―について幅広く議論を行った。

（1）の外来医療については、（i）特定機能病院等での専門特化外来(p31～p67参照)（ii）複数科受診(p68～p77参照)（iii）入院患者の他医療機関受診(p78～p92参照)―の3点がテーマとなった。
（i）は、病院と診療所の機能分担を推進するため、特定・・・

2011年11月29日(火) ［予防接種］予防接種制度見直し等24年度以降の事業取扱い、早期決定目指す

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書（11／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府はこのほど、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、当該ワクチン接種を促進するための基金を都道府県に設置するとともに、接種後の副反応の報告、接種により生じた健康被害救済のための措置が講じられていることなどを踏まえ、各ワクチンの（1）接種対象者数、被接種者数、接種率と政府の評価（2）副反・・・

2011年11月29日(火) ［社会保障］社会保障給付費の対象範囲を再整理、医師等の養成費は含まず

社会保障給付費統計等の整理の方向性（11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11月29日に、社会保障給付費統計等の整理の方向性を公表した。これは、「社会保障給付費の整理に関する検討会」でまとめられたもの。
　社会保障給付費統計は、さまざまな用途で使用される。たとえば、給付と負担の公平性といった社会保障の枠内での検討資料、さらには租税を含めた費用と給付の国際比較研究、国民が憲法第25条第1項に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を享受できているか否か、さらには国・・・

2011年11月29日(火) ［介護保険］平成24年4月からの改正介護保険法のため、政令案を閣議決定

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案要綱（11／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　内閣は11月29日の閣議で、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案を決定した。
　この政令では、（1）介護保険法施行令（2）介護保険の国庫負担金の算定に関する政令（3）老人福祉法施行令（4）社会福祉士及び介護福祉士法施行令（5）地方自治法施行令―などの一部改正を行うことなどが定められている。
　（1）では、第1号被保険者（65歳以上）・・・

2011年11月29日(火) ［社会保障］社会保障給付費統計等の整理、方向性案示される

社会保障給付費の整理に関する検討会（第3回　11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月29日に開催した、社会保障給付費の整理に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保障給付費をめぐる論点に関するこれまでの意見が整理(p3～p8参照)されたうえで、「社会保障給付費統計等の整理の方向性（案）」が報告された。
　方向性（案）は、大きく（1）社会保障給付費統計の対象範囲（2）社会保障の全体像の把握―に沿って示されている(p9参照)。
　（1）の対象範囲では、ILO基準に則り、・・・

2011年11月29日(火) ［精神医療］認知症患者の退院、50％は入院から2カ月を目標とする

「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（第2R：認知症と精神科医療）とりまとめ（11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月29日に、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（第2R：認知症と精神科医療）のとりまとめを公表した。厚労省は、同検討チームの第2Rで、認知症に対する精神科医療の果たす役割等を検討してきた。
　とりまとめでは、基本的な考え方を示したうえで、認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化を図るため、（1）地域での生活を支えるための精神科医療（2）BPSDを有する患者への精神科医療（3・・・

2011年11月29日(火) ［医学教育］地域偏在、地域と都市部を循環する医師養成システムで解決を

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第9回　11／29）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が11月29日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた「論点整理（素案）」が提示された。
　資料には、「論点整理（素案）」の見え消し版(p4～p22参照)および溶け込み版(p23～p38参照)が提示されている。
　注目を集めていた、医学部新設や既存の医学部の定員の増員については、両論併記となっている。また地域医療に従事する医師につ・・・

2011年11月29日(火) ［医療提供体制］復興に向けた医療施設等の事業計画、工程表示す

各府省の事業計画と工程表のとりまとめ（改訂版）【厚生労働省関係抜粋】（11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省復興対策本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11月29日に、同日に開催された政府・復興対策本部において、「各府省の事業計画と工程表のとりまとめ（改訂版）」が公表されたことを受け、厚労省関係部分のを抜粋版を公表した。
　復興対策本部は、東日本大震災復興対策基本法に基づき、内閣に設置された組織で、復興基本方針の企画・立案および総合調整、地方公共団体が行う復興事業の支援、関係行政機関が行う復興施策の推進などを行っている。
　医療施設等にお・・・

2011年11月28日(月) ［特定疾患］小児慢性特定疾患、自己負担額の基準となる課税額算定を見直し

「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」の一部改正について（11／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月28日に、「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」の一部改正に関する通知を発出した。
　小児の慢性疾患のうち、小児がんや慢性呼吸器疾患など11の疾患群に該当する疾病については、治療期間が長く、かつ医療費が高額であることから、国が医療費の自己負担分を一部補助し、あわせて当該疾病の治療研究を推進している（小児慢性特定疾患治療研究事業）(p4～p34参照)。
　自己負担の補助については、生・・・

2011年11月28日(月) ［介護保険］平成23年8月の介護保険給付費は6267億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年8月暫定版）（11／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年8月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2921万人で、このうち要介護（要支援）認定者は516万6000人となっている。65歳以上の17.7％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は315万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万人、施設サービス受給者は85万人と・・・

2011年11月28日(月) ［診療報酬］後発医薬品521品目を薬価基準に収載　　厚労省

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（11／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月28日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
　本通知では、平成23年7月15日までに保険収載された新薬521品目（内用薬369品目、注射薬115品目、外用薬37品目）を報告している。これら新薬は後発医薬品であり、現在、5月と11月に薬価基準に収載されている。ただし、平成12年度からは6月と12月の収載に変更される(p1参照)(p6～p23参照)。
　あわせて、新薬の留意事項につ・・・

2011年11月28日(月) ［税制改正］四段階制について、与党は会計検査院の指摘踏まえた改善を要望

税制調査会（平成23年度　第20回　11／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が11月28日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、政権与党である民主党と国民新党から、税制改正要望について意見聴取した。
　民主党要望の中で、医療・介護関連について見てみると、「社会保険診療報酬の特例等」があげられる。これは、診療報酬収入に係る事業税についての実質的非課税措置の存続を求めるもの。また、いわゆる四段階制についても「地域医療を支える小規模診療所や、経営的に厳しい歯科等・・・

2011年11月28日(月) ［社会保障］社会保障・税番号制度の第三者委員会、独立性高い三条委員会に

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第13回　11／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が11月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、与党民主党による「社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ」について報告を受けた。
　民主党は11月22日に、番号大綱に対する取りまとめを行い、（1）プライバシーの確保に配慮したうえで、早期導入を目指すべき（2）地方自治体の意見を十分に聞くべき（3）第三者機関は、独立性のある三条委員会とすべき―などの提・・・

2011年11月28日(月) ［社会保障］鉄蕉会の亀田理事長、混合診療積極導入論を披露　　財政制度審

財政制度等審議会財政制度分科会（11／28）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省が11月28日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、平成24年度予算編成における重点課題の1つである「社会保障制度改革」に関して、有識者からヒアリングを行った。
　意見陳述を行ったのは、（1）中医協の森田会長（2）社会保障審議会介護保険部会の山崎部会長（3）日医の中川副会長（4）医療法人鉄蕉会の亀田理事長―の4氏。
　森田氏は、中医協で検討が進んでいる平成24年度診療報酬・・・

2011年11月25日(金) ［経済的損失］日本人の疾病による労働生産性の損失、年間3.3兆円　　ACCJ

ACCJ、健康維持に関する意識調査を基に疾病による経済的損失額を試算（11／25）《在日米国商工会議所》: 発信元：在日米国商工会議所　　カテゴリ： 保健・健康

　在日米国商工会議所（ACCJ）はこのほど、健康維持に関する意識調査を基に疾病による経済的損失額を試算した資料を公表した。
　ACCJは、「疾病の予防、早期発見および経済的負担に関する意識調査」に基づき、疾病が日本人の労働生産性に与える影響を分析し、日本にもたらす経済的損失額が年間3.3兆円であると試算している。そのうえで、病気やケガによって労働生産性が低下することで、日本の競争力や経済成長にマイナスの影響を・・・

2011年11月25日(金) ［医薬品］ロナセン錠2mgなど、小児の用量設定するため再審査期間延長

新医薬品の再審査期間の延長について（11／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月25日に、新医薬品の再審査期間の延長に関する通知を発出した。
　薬事法（昭和35年法律第145号）第14条の4第2項の規定では、「厚生労働大臣は、新医薬品又は新医療機器の再審査を適正に行うため特に必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、調査期間を、その製造販売の承認のあった日後十年（新医療機器にあっては、七年）を超えない範囲内において延長することができる」とある。
　今・・・

2011年11月25日(金) ［DPC］ボルデゾミブやカルボプラチンなど、高額新薬をDPC包括から除外

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について（11／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者」に関する通知を発出した。
　この通知では、「DPCの包括範囲から除外される高額な新薬」が報告されている。
　DPCでは、診断群分類ごとに、一般的な治療方法に必要な医薬品、検査などが入院基本料とともに包括されている。したがって、包括範囲設定時に想定していない・・・

2011年11月25日(金) ［後期高齢者］平成23年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1445万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年8月（11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は11月25日に、平成23年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成23年8月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1445万9840人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万6072人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5906人であった。また被扶養者であっ・・・

2011年11月25日(金) ［社会保障］年金・医療・介護の安定性担保のため、消費税引上げへ議論を

安住財務大臣閣議後記者会見の概要（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　安住財務大臣が11月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障と税の一体改革についてコメントしている。
　記者は、国会日程とは別に配慮しなければいけない要素として、「消費税上げの具体的合意」や「関連法案の提出」などに対し、与党内、国民新党も含め、難色を示す声が上がっているが、これらを「年内に決める方針」に変わりないのか、大臣の考えを質問している。
　安住財務相は、「消費税を上げない限り、・・・

2011年11月25日(金) ［診療報酬］政策仕分けの結果を踏まえ、本体マイナスも検討　　厚労相

小宮山大臣閣議後記者会見概要（11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　小宮山厚生労働大臣が11月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
　記者は、政策仕分けの結果を重く受け止めるということで、診療報酬についてはどうするのか、大臣の考えを質問している。
　小宮山厚労相は、「重く受け止めて検討していきます。少しでもプラス改訂にしていくという方向性を示すという意味で、（1）産科、小児科、救急外科などの診療科目への支援（2）地域・・・

2011年11月25日(金) ［診療報酬］テリボン皮下注など12品目を新たに保険収載　　厚労省

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（11／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月25日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
　本通知では、新たに保険収載された医薬品12品目（内用薬3品目、注射薬5品目、外用薬4品目）を報告している(p1～p3参照)。
　また、上記新薬のうち、テリボン皮下注用56.5μgとタコシール組織接着用シートの2品目について、留意事項が特記されている(p1～p2参照)。テリボン皮下注用は、「骨折の危険性の高い骨粗しょう症」が適・・・

2011年11月25日(金) ［社会保障］医療・介護制度改革の最新動向、介護職員処遇改善で意見割れる

厚生労働省社会保障改革推進本部（第4回　11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日も、前回同様、社会保障改革各分野の検討状況を確認した。
　資料では、各分野の検討状況が更新されている。
　医療保険制度・診療報酬改定については、11月に行われた中医協と社会保障審議会・医療保険部会の検討状況が更新されている。また、与党民主党においても議論が進んでいることが報告されている(p7～p8参照)。
　介護保険制度改革・・・・

2011年11月25日(金) ［医薬品］肺癌治療薬イレッサの添付文書改訂、周知を強く要請

ゲフィチニブ製剤の承認事項一部変更承認にあたっての留意事項について（11／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月25日に、ゲフィチニブ（販売名イレッサ錠250）の承認事項一部変更承認にあたっての留意事項に関する通知を発出した。
　ゲフィチニブは同日、効能効果について「EGFR遺伝子変異陽性の手術不能又は再発非小細胞肺がん」に一部変更された。これに伴い、添付文書の使用上の注意の記載が変更される(p1参照)
　主な変更点は、改正前は「本剤の化学療法未治療例における有効性及び安全性は確立していない」とさ・・・

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