過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年11月24日(木) ［介護保険］特養ホームの多床室、平成24年4月以降新設では報酬減額

社会保障審議会介護給付費分科会（第86回　11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、24年度報酬改定に関する審議報告について議論を行った。
　この日は、厚労省当局から審議報告案が示され、報告とりまとめに向けた議論が行われている。分科会では、次回（12月5日）に審議報告を取りまとめたい考えだ。

　介護報酬全体に関連する事項として、（1）介護職員の処遇改善（2）地域区分の見直し（3）ケアマネジメント―・・・

2011年11月22日(火) ［診療報酬］届出保険医療機関等による明細書発行手数料、5000円は不適切

いわゆる「明細付き領収書」の手数料に関する質問に対する答弁書（11／22）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬

　政府は11月22日に、いわゆる「明細付き領収書」の手数料に関する質問に対する答弁書を公表した。
　平成22年度診療報酬改定により、レセプト電子請求を義務付けられた医療機関等は、領収証を交付する際「正当な理由」がない限り、明細書を無償で交付しなければならない（いわゆる「明細付き領収書」）。
　しかし、「明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している」「改修が必要な自動入金機を使用している」などの「・・・

2011年11月22日(火) ［診療報酬］経団連、介護職員の処遇改善は不要と主張　　民主党WT

医療・介護ワーキングチーム（第8回　11／22）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 診療報酬

　民主党が11月22日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、関係団体からヒアリングを行った。
　意見陳述を行ったのは、（1）日本労働組合総連合会(p2～p9参照)（2）日本経済団体連合会(p10～p27参照)―の2団体。
　（1）の連合は、医療について、「医師・診療科の適正配置」「病床数の適正化（人口比でドイツ水準に）」「国保の広域化」などを提言(p2参照)。また、介護については、地・・・

2011年11月22日(火) ［社会保障］プライバシーに配慮したうえで、番号制度早期導入を　　民主党

社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ（案）（11／22）《民主党》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」は11月22日に、『社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ（案）』を公表した。
　社会保障・税番号制度については、社会保障と税の事務手続きを円滑に進め、きめ細やかなサービスの実現や保険料・租税の徴収効率を高めるために導入が検討されているもので、現在、制度の大枠を固めた番号大綱が示されている。今後政府は、（1）可能な限り早期に法案を提出する（2）法案成立後、早期に・・・

2011年11月22日(火) ［病院］国病と労災、機器の共同購入や人事交流など連携を強化すべき

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第6回　11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月22日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、論点・課題の整理などを行った。
　厚労省当局は、「これまでの議論を踏まえた検討すべき事項」、つまり論点を提示している。
　まず、国立病院・労災病院の存在意義・役割(p49参照)に関しては、（1）政策医療の提供主体（2）一般医療の提供主体―という2つの側面がある。（1）の政策医療については、（i）結核、・・・

2011年11月22日(火) ［介護保険］胃ろう等の経管栄養利用者、半数の施設で定員の1割が受入限度

特別養護老人ホームにおける胃ろう等による経管栄養に関する実態調査報告書サマリ（11／22）《老施協》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 調査・統計

　全国老人福祉施設協議会は11月22日に、「特別養護老人ホームにおける胃ろう等による経管栄養に関する実態調査」の報告書サマリを公表した。これは、老施協総研の自立支援介護実践研究事業プロジェクトチームの一環として、特養ホームにおける胃ろう等の経管栄養について、現状把握と課題抽出のために行われた。高齢者福祉施設におけるQOLと『食の意義』を再考するとともに、利用者の尊厳をまもる自立支援介護の実践を目指すため・・・

2011年11月22日(火) ［規制改革］次期改定の本体改定率、据え置く・抑制との意見　　政策仕分け

行政刷新会議ワーキンググループ「提言型政策仕分け」（11／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が11月22日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「提言型政策仕分け」で配付された資料。
　「提言型政策仕分け」は、政策的・制度的な問題にまで掘り下げた検討を行い、改革を進めるに当たっての検討の視点や方向性を整理するため、11月20日～23日にかけて開かれたものだ。3日目のこの日は、社会保障関係として（1）医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p85～p111参照)（2）後発医薬品の使用促進など薬の・・・

2011年11月22日(火) ［保健医療情報］番号制度の準備進めるため、厚労省内の検討体制を整備

保健医療情報標準化会議（第17回　11／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月14日に開催した、保健医療情報標準化会議で配付された資料。この日は、番号制度導入に向けた省内検討体制について報告を受けたほか、保健医療情報分野の標準規格について議論を行った。
　番号制度とは、社会保障と税の事務手続きを円滑に進め、きめ細やかなサービスの実現や保険料・租税の徴収効率を高めるために導入が検討されている「社会保障・税番号」のことである。現在、（1）23年秋以降の可能な限り早期・・・

2011年11月21日(月) ［意見募集］試験方法一部変更で、乾燥ヘモフィルスb型ワクチンの条項改正

生物学的製剤基準の一部を改正する件（案）に関する意見の募集について（11／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、生物学的製剤基準の一部を改正する件（案）に関する意見の募集を開始した。
　生物学的製剤とは、動物や微生物などの生物、およびその生物が産生したタンパク質を用いて製造した薬剤のことで、ワクチンや血液製剤などをさす。生物学的製剤は、薬事法第42条第1項に基づき、保健衛生上特別の注意を要する医薬品であり、製法、性状、品質、貯蔵法に関する具体的な基準（生物学的製剤基準）が定められている。・・・

2011年11月21日(月) ［意見募集］医療機器の生物学的安全性、リスクと利益考慮し総合的な評価を

「医療機器の生物学的安全性評価の基本的考え方」に関する御意見の募集について（11／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、「医療機器の生物学的安全性評価の基本的考え方」の改正案に関する意見募集を開始した。
　薬事法では、医療機器の製造販売承認申請、または製造販売認証申請に際して、生物学的安全性に関する資料の添付も求めている。この資料の具体的な取扱いについては、「医療機器の生物学的安全性評価の基本的考え方」で示されており、そこでは、「生物学的安全性評価の原則」「評価項目の選択」「試験法」「試験資・・・

2011年11月21日(月) ［インフル］抗ウイルス薬の安定供給確保を医療機関等に協力要請

抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等について（11／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が11月21日に発出した、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等に関する通知。
　厚労省は、今冬のインフルエンザ対策については、「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」（平成23年11月11日付通知）により、「専用ホームページの開設」「インフルエンザQ&Aの作成、公表等」「流行状況の提供」など、具体的対策をあげ、本格的に取り組んでいる。
　また、インフルエンザ患者に対しては、適切な検査・治療を・・・

2011年11月21日(月) ［臨床研修］研修医の推計年収、研修病院では平均で450～500万円程度

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第3回　11／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月21日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、（1）研修医の評価方法（2）研修医の処遇（3）研修修了状況―といった研修病院の指導・管理体制について議論を行った。
　（1）の評価方法については、日本歯科大学客員教授の齋藤宣彦氏から研究発表が行われた(p5～p29参照)。まず到達目標達成度の総括的評価方法としてはレポートサマリーによるものが8割以上を占・・・

2011年11月21日(月) ［医療保険］奄美地方の大雨被害、診療報酬等の請求の取扱い示す

鹿児島県奄美地方における大雨に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（11／21付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月21日に、鹿児島県奄美地方における大雨に関する診療報酬等の請求の取扱いに関する事務連絡を発出した。
　これは、鹿児島県の奄美地方が、平成23年11月2日から大雨に見舞われたことを受け、診療報酬の請求等の事務の取扱いを示すもの。事務連絡には、（1）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い（2）一部負担金の減免等を行った場合の取扱い（3）レセプト電算処理システムの取扱・・・

2011年11月21日(月) ［補正予算］東日本大震災からの本格復興に期待、第三次補正予算成立

平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の概要（11／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は11月21日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。第三次補正予算は、東日本大震災からの本格復興に向けたもの。一般会計6388億円、特別会計147億円の計6534億円が計上されている。
　具体的には、（1）東日本大震災に係る復興支援に2592億円（2）復興・円高対応のための雇用対策に3925億円―を計上。（1）では、「地域医療提供体制の再構築」に720億円、「被災施設の災害復旧等・・・

2011年11月21日(月) ［医療保険］ 24年度の平均保険料率、10.04％と試算　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第35回　11／21）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が11月21日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度の保険料率について、11月試算の結果を報告している。
　平成24年度の平均保険料率は、23年度の9.5％から10.04％まで引き上げなければならないと試算している。これは、高齢受給者（70～74歳）に係る自己負担が1割（現行のまま）の場合を想定したもので、10.04％への引き上げに係る保険料負担の影響は、被保険者1人当た・・・

2011年11月19日(土) ［医療提供体制］「医師確保に大学等の応援期待できない」が5割超　　全日病

医師確保に関する調査～臨床研修制度導入の影響とその変更を見据えて～ 2006年・2011年調査結果比較（11／19）《全日病》: 発信元：全日本病院協会医療制度・税制委員会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本病院協会はこのほど、「医師確保に関する調査～臨床研修制度導入の影響とその変更を見据えて～」と題する調査結果を公表した。この調査は、臨床研修への参加状況と意識の実態を把握する目的で、2006年の調査結果と、2011年の調査結果を比較したもの。調査の対象は、2006年に臨床研修病院の指定があり、回答した154病院（以下「指定有病院」）と、指定がなく、回答した103病院（以下「指定無病院」）。今回回答があったのは・・・

2011年11月18日(金) ［医療費助成］ 23年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況、就学前対象が最多

「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（11／18付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月18日に、「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果を送付する旨を示した通知発出した。
　乳幼児医療費の公費援助は、乳幼児が必要かつ適切な医療を受けることができるよう、乳幼児を養育している者に支給しているもので、乳幼児の健康保持や福祉の増進、環境の整備等を図ることを目的としている。
　資料では、当該公費援助について、平成23年4月1日現在の都道府県別の実施状況を報告している・・・

2011年11月18日(金) ［介護保険］平成23年7月の介護保険給付費は6285億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年7月暫定版）（11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年7月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2915万人で、このうち要介護（要支援）認定者は515万5000人となっている。65歳以上の17.7％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は312万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は28万7000人、施設サービス受給者は84万・・・

2011年11月18日(金) ［診療報酬］次期改定、少しでもプラスになる方向で検討したい　　厚労相

小宮山大臣閣議後記者会見概要（11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　小宮山厚生労働大臣が11月18日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
　記者は、11月17日に開催された社会保障審議会の医療部会で、「平成24年度診療報酬改定の基本方針（案）」が提示されたことから、次期改定の改定率について、大臣の意向を質問している。
　小宮山厚労相は、「これまでの方針を踏襲するということなので、少しでもプラスになる方向でやりたいと思っています・・・

2011年11月18日(金) ［がん対策］次期がん対策推進計画、地域連携や医療機関整備の骨子案示す

がん対策推進協議会（第28回　11／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月21日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局から平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案が示され、これに基づいて意見交換したほか、がん予防・がん検診、がん対策指標についても議論を行った。
　今回示された骨子案では、全体の構成の一部についてのみ記載されている。具体的には、（1）緩和ケア（2）地域連携と在宅医療（3）医療機関の整備等（4）相談支援・情報・・・

2011年11月18日(金) ［医薬品］抗がん剤による副作用被害救済、現時点の議論を厚労省が整理

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会（第5回　11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が11月18日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、現時点における議論の整理が行われた。
　厚労省からは、議論の整理案として、（1）抗がん剤の副作用被害救済の必要性・合理性をどのように考えるか（2）抗がん剤の副作用被害をどのように判定するか（3）関係者の行動にどのような影響をあたえるか（4）給付と負担についてどのように考えるか―という各項目について、・・・

2011年11月18日(金) ［診療報酬］医療経済実態調査結果、支払側は安定、診療側は不安定と分析

中央社会保険医療協議会総会（第207回　11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会から審議状況の報告を受けたほか、診療・支払両側から医療経済実態調査結果への見解が発表された。

　支払側（白川委員、健保連専務理事）の分析(p61～p84参照)によると、（1）一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持している(p65参照)（2）一般病院の経営は改善し、公立を除き黒字である・・・

2011年11月18日(金) ［チーム医療］推進方策検討WGや看護業務検討WGの検討状況が報告される

チーム医療推進会議（第9回　11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月18日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、各種の報告が行われている。
　まず、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで検討が行われている、「診療放射線技師の業務範囲」。日本放射線技師会が実施した調査から、X線CT検査・MRI検査や下部消化管検査等において、医行為に該当するものと考えられる項目を診療放射線技師が行っている場合があることが報告されたことから、診療放射線・・・

2011年11月17日(木) ［災害復旧］被災地の社福法人、施設再開のため国等以外からの土地貸与も可

東日本大震災により被災した社会福祉施設を運営する社会福祉法人が、国又は地方公共団体以外の者から土地の貸与を受ける場合の要件緩和について（11／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省はこのほど、東日本大震災により被災した社会福祉施設を運営する社会福祉法人が、国又は地方公共団体以外の者から土地の貸与を受ける場合の要件緩和についての通知を発出した。社会福祉法人が社会福祉施設を設置する際は、都市部など土地の取得が極めて困難な地域については、国・地方公共団体以外の者から土地の貸与を受けることが認められている。また一部の社会福祉施設については、都市部以外でも同様の緩和措置が・・・

2011年11月17日(木) ［介護報酬］職員水増しによる不正受給等、介護サービス事業者は法令遵守を

介護サービス事業者の法令遵守の徹底について（11／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月17日に、介護サービス事業者の法令遵守の徹底について通知を発出した。これは、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等の複数の施設を運営する医療法人が、職員数を水増しするなどして不正に介護報酬を受領していた事案が発生したことを受けてのもの。
　通知では、このような事案は、利用者に対して不利益をもたらすだけでなく、国民の介護保険に対する信頼を大きく失墜させる行為でもあると指摘。計画的に集・・・

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