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2009年08月18日(火)
［特定健診］ 組合健保の平成21年度国庫補助金に関する取扱い要領を通知
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厚生労働省がこのほど健保組合理事長に宛てて出した、平成21年度健康保険組合特定健康診査・保健指導費の国庫補助に関する通知。通知では、平成21年4月から実施される健康保険組合の特定健診・保健指導の国庫補助金交付については別紙の交付要綱(p2～p8参照)によって行う、としている。
なお資料2には、厚労省が同日に発出した通知、「健康保険組合特定健康診査・保健指導国庫補助金の取扱について」が添付されている・・・
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2009年08月18日(火)
［特定健診］ 協会けんぽの平成21年度国庫補助金に関する取扱い要領を通知
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厚生労働省がこのほど健保協会理事長に宛てて出した、平成21年度全国健康保険協会特定健康診査・保健指導費の国庫補助に関する通知。通知では、平成21年4月から実施される全国健康保険協会の特定健診・保健指導の国庫補助金交付については別紙の交付要綱(p2～p9参照)によって行う、としている。
なお資料2には、厚労省が同日に発出した通知、「全国健康保険協会特定健康診査・保健指導国庫補助金の取扱について」が添付さ・・・
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2009年08月18日(火)
2成分2品目の後発品を自主回収 21年度品質確保対策
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- 平成20年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（8／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
平成20年度は31成分876品目について検査を行い、うち28成分808品目については溶出試験を行っ・・・
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2009年08月18日(火)
大学における看護系人材養成、質を担保する新たな仕組みの構築を 文科省
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文部科学省は8月18日に、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会の第一次報告を公表した。
この検討会は、大学における看護系人材養成の在り方について、改めて検討することを目的に設置されたもので、これまで、（1）学士課程における看護学基礎カリキュラムによる看護学教育の在り方（2）新たな看護学教育の在り方とその質の保証の在り方（3）大学院における高度専門職業人養成の在り方―の3点を主に審議してきた・・・
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2009年08月18日(火)
長寿医療制度の保険料、全国平均収納率は98.75％
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厚生労働省は8月18日に、「長寿医療制度の保険料の広域連合別収納率（平成20年度速報値）」を公表した。これは、市町村における出納閉鎖時点の調定額に占める収納額の割合を集計したもの。
全国の平均収納率は、普通徴収（年金からの天引き以外の納付書や口座振替による納付）のみで96.95％、普通徴収と特別徴収（年金からの天引き）の合算で98.75％となっている(p1参照)。
また、広域連合における全国の平均保険料額・・・
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2009年08月17日(月)
8月18日より、認定調査員テキスト等の修正ポイントを示した動画教材を配信
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- 「認定調査員テキスト2009 改訂版」、「介護認定審査会委員テキスト2009 改訂版」の送付及び動画教材「改訂版テキストにおける調査のポイント解説」の配信について（8／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
事務連絡では、「認定調査員テキスト2009」等の主な修正点を理解するための動画教材「改訂版テキストにおける調査のポイント解説」を作成した、とし・・・
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2009年08月17日(月)
ガベキサートメシル酸塩の高濃度投与で血管障害 医療安全情報
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（8／17）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、蛋白分解酵素阻害剤ガベキサートメシル酸塩投与時に輸液が血管外に漏出し何らかの治療を要した事例が8件あったと報告。そのうち6件は添付文書に記載された濃度を超えて使用していた、としている(p1参照)。
ガベキサートメシル酸塩を高濃度で投与して障害が起きた事例を2・・・
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2009年08月17日(月)
救急救命士によるエピネフリン製剤使用で報告書 総務省
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総務省は8月17日に、「消防機関における自己注射が可能なアドレナリン（エピネフリン）製剤の取扱いに関する検討会」報告書を公表した。
厚生労働省は、「アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある傷病者が、あらかじめ自己注射が可能なアドレナリン（エピネフリン）製剤を交付されている場合には、救急救命士が同製剤を使用することを認める」とする制度改正を平成21年3月に行った。これを受けて、総務省は救急救命・・・
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2009年08月17日(月)
独立行政法人評価委が医薬基盤研究所を高評価
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厚生労働省が8月17日に開催した、独立行政法人評価委員会の調査研究部会で配付された資料。この日は、医薬基盤研究所等に対する平成20年度業務実績の総合評価などが行われた。評価委員会は、医薬基盤研究所の実績は、「研究・成果普及について、これまでの3年間に比べて顕著な向上が見られる」と高く評価している(p4参照)。
資料には、医薬基盤研究所の平成20年度業務実績における、（1）評価結果（案）・・・
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2009年08月17日(月)
一般病床は385床増加、療養病床は35床減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は8月17日に平成21年5月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて3施設増えて8750施設、病床数も139床増えて、160万4647施設となっている。このうち、一般病床数は385床増え90万7030床だった。一方、療養病床は35床減少し、33万8165床になっている。一般診療所の施設数は78施設増えて9万9709施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が17施設減少しているのに対して、・・・
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2009年08月17日(月)
出産育児一時金の支払い方法見直しなどについての意見募集
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厚生労働省は8月17日に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案」に対する意見募集を開始した。改正の趣旨は、妊産婦である被保険者等の経済的負担を軽減するために出産育児一時金の支給方法を見直し、直接医療機関等に支払う仕組み（直接支払い制度）の運用を開始すること等に伴い、規定の整備を行うもの(p1参照)。施行日は平成21年10月1日となっている。
資料には、意見募集要領(p1～p3参照)と、・・・
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2009年08月14日(金)
麻しん風しんの予防接種率、第1期・2期は9割超 厚労省
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厚生労働省は8月14日に、「平成20年度定期の予防接種（麻しん風しん第1期～第4期）の実施状況の調査結果」について公表した。
2009年7月31日時点の麻しん風しん予防接種率は、全国平均で第1期（概ね1歳代）、第2期（概ね6歳代）ともに90％を超え、高い接種率を維持しているものの、平成20年度より導入された第3期（概ね13歳代）は80％台、第4期（概ね18歳代）は、70％台に止まっている。
また、各対象期において、自治体ごと・・・
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2009年08月13日(木)
医療事故情報、2010年からの報告体制を示す 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業の2010年からの報告体制について（8／13）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
ヒヤリ・ハット事例の報告・分析等のシステムや医療事故情報のシステムは、コンピュータシステムやソフトウェアの設計、実装が古くなってきたことな・・・
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2009年08月13日(木)
都道府県単位で周産期医療体制整備計画を策定
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厚生労働省が8月13日に、都道府県の周産期医療担当者に宛てて出した「周産期医療体制整備指針（案）の送付」に関する事務連絡。周産期医療体制の新整備指針については、医療計画との関係を整理した上で9月以降に正式に通知されるが、都道府県担当者からの早期発出を求める声に応えるため、今回の事務連絡となった。
新指針のポイントは、（1）周産期医療体制整備計画の策定（2）NICU（新生児集中治療室）の整備（3）総合周産期・・・
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2009年08月13日(木)
平成19年度の病院経営管理指標を公表 厚労省
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厚生労働省は8月13日に、平成19年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に資するための一つの参考指標とすることを目的に行われた。調査対象は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院(p15参照)。調査は、財務状況、施設概況に関するアンケートを実施し、収集を行った。回収率は、医療法人が約2割、公・・・
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2009年08月12日(水)
医療貸付・福祉貸付ともに0.1ポイントずつ利率を引上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付） 貸付利率表（8／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％から1.7％へ、増改築資金（乙種）は年2.1％から2.2％へ、それぞれ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の他、国立病院等の譲受に要する資金も0.1ポイントずつ引上げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）でも同じく・・・
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2009年08月11日(火)
医療・介護のダブル報酬改定に向けて厚労省内の調整・検討始まる
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厚生労働省が8月11日に開催した、「医療・介護改革調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医療・介護の連携と機能強化に向けて、制度や報酬の見直しを統一的な方針の下で整合的に行うため設置された(p6～p8参照)。また同時に、医政局、老健局、保険局の3局に連携が必要とされる政策課題について調整を行うため、同会議の下に、医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチームを設置した(p9～p11参照)・・・
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2009年08月11日(火)
高齢者居住安定化モデル事業、8月24日より募集開始 介護保険最新情報
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厚生労働省は8月11日に、介護保険最新情報Vol.109を公表した。今回は、高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集（平成21年度第2回目）について、都道府県の介護保険担当課（室）等宛てに出された通知を掲載している。
資料では、高齢者居住安定化モデル事業の第2回目の募集を8月24日（月）より開始するとして、国土交通省が同日に発表した、当該事業を示したプレスリリース資料を掲載している(p3～p4参照)。
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2009年08月11日(火)
三大都市圏の人口は過去最高、全国人口の半数を上回る
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総務省は8月11日に、平成21年3月31日現在の、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数をまとめ、公表した。
資料によると、日本全国の人口は1億2707万6183人で、2年連続で増加している(p5参照)。そのうち、三大都市圏（東京圏、名古屋圏及び関西圏）の人口が、過去最高を記録し、昨年の50.2％に引続き、全国人口の半数を上回る50.37％となっている(p13参照)。
また、老年人口（65歳以上）の割合は22.21％・・・
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2009年08月11日(火)
国家公務員給与を平均2.4％引下げ 21年人事院勧告
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人事院は8月11日に、平成21年人事院勧告を行った。人事院勧告は、労働基本権が制約されている国家公務員の給与を適正水準に保つために、人事院が民間における給与実態等を調査したうえで内閣と国会に対して勧告を行うもの。
平成21年勧告のポイントは、（1）月例給、ボーナスともに引下げ（2）労働基準法改正を踏まえた超過勤務手当て等の改正―の2点。厳しい経済情勢に伴い民間の給与が下がっていることなどを背景に、平均でマ・・・
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2009年08月11日(火)
高齢者の居住安定化に向けた提案を募集 国交省
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国土交通省は8月11日に、高齢者居住安定化モデル事業の提案を募集することを発表した。このモデル事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活できる住まい・住環境の整備により、高齢者の居住の安定確保を推進するとともに、地域の活性化等を図ることを目的としたもので(p2参照)、本年度2回目（初回は今年5月実施）。
募集期間は8月24日から9月25日までの1ヵ月間で、高齢者住宅財団および福祉・・・
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2009年08月10日(月)
政府は社会保障構造改革に力を入れるべきと回答、7割超 世論調査
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内閣府は8月10日に、「国民生活に関する世論調査」（平成21年6月調査）を公表した。この調査の目的は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とすること、である(p5参照)。
報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計」（54.9％）が最も多く、・・・
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2009年08月10日(月)
介護認定審査会委員テキストの改訂版を公表
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厚生労働省は8月10日に、介護認定審査会委員テキストの改訂版を公表した。
要介護認定基準が10月1日から変更されることに伴い、認定調査員の調査方法とともに、認定審査会の審査基準・方法が一部修正される。
改訂版テキストでは、新たな審査基準のもとでの認定審査会判定における重要事項として、（1）適切な介助が選択されていることを、特記事項を元に確認する（2）介護の手間にかかる審査判定において、特記事項の内容及・・・
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2009年08月10日(月)
低所得の高齢者が入所できる、生活支援付き住宅の拡充を 東京都
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東京都の特別区長会は8月10日に、居宅での介護が困難な低所得の高齢者に対する福祉施策の充実に関する要望を国土交通省に対して行った。これは、5月1日に行った、在宅介護が困難な低所得者向け福祉施策の充実に関する緊急要望について、具体的な対応と実現の要望を示したもの。
要望書では、先に緊急要望した「未届け施設に対する届出の徹底と安全性の確保」「低所得の要介護高齢者等への受け皿づくり」の具体的対応として、（・・・
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2009年08月10日(月)
要介護認定見直しに伴い調査員テキストを修正 厚労省
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厚生労働省は8月10日に、認定調査員テキスト2009改訂版と、修正概要を公表した。
要介護認定基準が10月1日から変更されることに伴い、認定調査員の調査方法が変更となるため、調査員のテキストも一部修正されるに至った。
修正のポイントは、（1）能力・有無（麻痺等・拘縮）において、調査員が実際に確認した状況と日頃の状況が異なる場合には、より頻回な方を選択（2）介助の方法において、介護者がいる状況で介護量が不足・・・
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