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2009年09月07日(月)

注目の記事 [患者] 病院選択で必要な情報は、医師の専門性や経歴  受療行動調査

平成20年 受療行動調査の概況(9/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 医事課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月7日に、平成20年受療行動調査の概況を発表した。資料からは、病院選択の情報源として、医師の紹介や家族・知人などが重視されていることがわかった。
 この調査は、受療の状況や患者満足度を調査し、患者の医療に対する認識や行動を明らかにするもの。
 患者が病院選択の際に必要と考えた情報を見てみると、外来・入院とも「医師の専門性や経歴」をあげた人がもっとも多く、次いで外来では「受けられる検査や治・・・

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2009年09月06日(日)

注目の記事 [新型インフル] 医療従事者、妊婦等へのワクチン優先接種に対する意見募集

「新型インフルエンザワクチン(A/H1N1)の接種について(素案)」に関する意見募集について(9/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は9月6日に、「新型インフルエンザワクチン(A/H1N1)の接種について(素案)」に関する意見募集を開始した(p1~p2参照)
 新型インフルエンザワクチンは輸入分も含めて5000~6000万人分が確保される見込みだが、その優先接種をめぐってさまざまな議論が行われている。そうした中で厚労省は9月4日に、医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する者、小児、1歳未満の小児の両親という順序で優先接種する素案をまとめた・・・

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2009年09月04日(金)

[公費医療] 台風9号による被災者の公費負担医療の請求方法を連絡

平成21年台風第9号による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いについて(9/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月4日付で、兵庫・岡山両県の民生・衛生主管部(局)に宛てて、「平成21年台風第9号による被災者の公費負担医療の請求等の取扱い」について事務連絡を行った。
 事務連絡では、医療券等を指定医療機関に提示せずに公費負担医療を受診したものに係る請求について、各公費負担医療ごとの具体的な取扱いについて関係機関に周知するよう求めている(p2~p4参照)
 なお、台風第9号の被災に関する診療報酬の請求等・・・

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2009年09月04日(金)

[新型インフル] 医療機関にマスク不足が生じないよう協力要請  厚労省

新型インフルエンザの流行入りに伴うマスク等の安定供給について(9/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が9月4日に社団法人日本衛生材料工業連合会等に宛てて出した、新型インフルエンザの流行入りに伴うマスク等の安定供給に関する事務連絡。
 事務連絡では、N95、医療用マスク(サージカルマスク)、不織布マスクについて増産を図るなどし、特に新型インフルエンザ発生地域の医療機関にマスク等が円滑に流通されるように協力を求めている(p1参照)
 資料には、平成21年4月30日と5月27日に、衛生材料工業連に宛・・・

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2009年09月04日(金)

[産科医療] ホームページ上での報告書概要版の公開が望ましい

産科医療補償制度原因分析委員会(第7回 9/4)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 財団法人日本医療機能評価機構が9月4日に開催した、産科医療補償制度原因分析委員会で配付された資料。この日は、原因分析報告書の公表内容・方法などについて議論が行われた。
 産科医療においては個人のプライバシーにかかる部分が多く、原因分析報告書をどこまで詳細に作成するか(公表内容)、また閲覧範囲をどうするか(公表方法)という部分について慎重に検討する必要がある。この日の資料では、個人情報を含まない内容・・・

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2009年09月04日(金)

[医療機器] 薬事法改正に伴う機器販売、賃貸の取扱い変更を通知

薬事法の一部を改正する法律等の施行に伴う医療機器の販売業及び賃貸業の取扱いについて(9/4付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が9月4日に都道府県の衛生主管部(局)長等に宛てて出した、薬事法の一部を改正する法律等の施行に伴う医療機器の販売業及び賃貸業の取扱いに関する通知。
 薬事法改正に伴い、(1)高度管理医療機器等販売業者等(2)管理医療機器販売業者等―に関する許可申請手続きなどが変更された。今回の通知では、その旨を関係団体・機関に周知し、適切な指導を行うよう求めている(p1~p9参照)

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2009年09月04日(金)

[新型インフル] 抗ウイルス薬使用上の注意喚起を製薬企業に通知  厚労省

抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について(9/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が9月4日に都道府県の衛生主管部(局)長に宛てて出した、抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底に関する事務連絡。
 この事務連絡は、リン酸オセルタミビル(タミフル)、ザナミビル水和物(リレンザ)、アマンタジン塩酸塩(シンメトレル等)の使用に関する注意喚起を各製薬企業に通知したこと(p2~p4参照)を知らせるもの。

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2009年09月04日(金)

[精神医療] 精神科医療の課題解決に向け、中間まとめ案  東京都

精神科地域医療部会(平成21年度 第2回 9/4)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が9月4日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。
 この日は、精神科医療の課題、医療提供体制の構築、モデル事業や、早期に取組むべき施策への意見具申の中間まとめ案(骨子)などについて議論が行われた。
 資料には、(1)精神科医療の課題と今後の取組の方向(p4参照)(2)地域における精神科医療提供体制の整備(案)(p5参照)(3)地域における精神科医療ネットワークモデル事業の実施イメー・・・

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2009年09月04日(金)

注目の記事 [臨床研修] 平成22年度は基幹型研修病院が初の減少

臨床研修病院の指定等について(9/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月4日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修病院の新規指定等について審議が行われた。
 新規指定申請は9件で、うち稲城市立病院(東京)や荒尾市民病院(熊本)など7件が適当とされた(p2~p3参照)。また、病院群の変更については59件の申請に対し、55件が適当、4件が条件付きで適当とされた(p2参照)
 資料には、(1)平成22年度の基幹型臨床研修・・・

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2009年09月04日(金)

[医療施設] 耐震化臨時特例交付金、合計で1222億円を内示  厚労省

平成21年度 医療施設耐震化臨時特例交付金の内示について(9/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月4日に、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
 資料によると、全都道府県の合計内示額は1222億1011万円で、最高額は福岡県の53億7179万円となっている(p1参照)

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2009年09月04日(金)

[介護保険] 第1号被保険者1人当たり保険給付費は1万9000円

介護保険事業状況報告の概要(平成21年3月暫定版)(9/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省は9月4日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年3月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成21年3月末現在、第1号被保険者数は2832万人で、このうち要介護(要支援)認定者数は467万3000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は274万9000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は22万4000人、施設サービス受給者は82万9000人となっている(p1参照)。また、第1号被保険者1人あたりの保険給付・・・

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2009年09月04日(金)

[概算要求] 政府全体の22年度科学技術予算は4兆1465億円

平成22年度 概算要求における科学技術関係経費(速報値)(9/04)《文科省》
発信元:文部科学省 科学技術・学術政策局   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は9月4日に、政府全体の科学技術関係経費をまとめ公表した。それによると、平成22年度の科学技術関係経費要求総額は前年度当初予算に比べて16.6%増の4兆1465億円となっている(p1参照)
 省庁別に一般会計と特別会計の合計額を見てみると、最も多いのは文科省の2兆7155億円、次いで経産省の5987億円、防衛省の1793億円、厚労省の1768億円の順(p2参照)。対前年度伸び率では、防衛省の36.1%が最も高く、・・・

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2009年09月04日(金)

[診療報酬] アボルブカプセルなど10品目を収載  薬価基準

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(9/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月4日付で地方厚生(支)局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準の一部改正に関するもの。
 今回収載されたのは、アボルブカプセル0.5mg(206.50円)、ガデュエット配合錠1番(96.80円)、ラジレス錠150mg(168.00円)など10品目(p2参照)。これにより、薬価基準に収載された医薬品は内用薬9170品目、注射薬4616品目、外用薬3169品目、歯科用薬剤42品目の計1万6997品目となった(p1参照)

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2009年09月03日(木)

[介護] 福祉用具による重大事故事例を公表し、注意喚起

介護ベッド用手すり等の重大事故に係る公表について(注意喚起)(9/3付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月3日付で都道府県の介護保険担当課(室)に宛てて出した、介護ベッド用手すり等の重大事故に係る公表に関する事務連絡。平成21年3月10日以降に経済産業省および消費者庁が公表した重大製品事故のうち、福祉用具に関するもの。
 福祉用具は、介護保険給付の対象種目としての使用、介護保険施設等の設備、備品としての使用など、様々な状況において適切に使用されているが、事務連絡では、事故等の発生が防止される・・・

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2009年09月03日(木)

[採用情報] 国立医薬品食品衛生研究所の食品部研究員を公募

食品部研究員(薬学、農学、化学系)の公募について(9/3付 通知)《国立医薬品食品衛生研究所》
発信元:国立医薬品食品衛生研究所   カテゴリ: 予算・人事等
 国立医薬品食品衛生研究所が9月3日に各関係機関の長に宛てて出した、研究員の公募に関する通知。
 通知によると、募集職は食品部研究員(厚生労働技官・研究職2級相当職)で、応募資格は薬学、農学、化学等の博士号を有することなど。業務内容は、食品中の天然有害物質、残留農薬等の汚染化学物質の定量分析法開発とその応用に関する研究、調査業務である。応募締切日は平成21年10月13日で、選考採用試験は10月下旬の予定。採用・・・

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2009年09月03日(木)

注目の記事 [医薬品] サリドマイド製剤を入院時に持参する場合の安全管理の徹底を要請

サリドマイド製剤の入院時持参薬の取扱いについて(医療機関への注意喚起及び周知徹底依頼)(9/3付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が9月3日付で、都道府県の衛生主管部(局)長に宛てて出した、サリドマイド製剤の入院時持参薬の取扱いに関する通知。通知では、医療機関において、サリドマイド製剤を入院時に持参した患者とは別の患者に誤投薬した事例が判明したことを踏まえ、改めてサリドマイド製剤の取扱いや入院時の持参薬とした場合の安全管理などを医療機関に周知徹底するよう要請している(p1~p2参照)
 なお、上記の通知を発したこと・・・

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2009年09月03日(木)

[看護] 看護教員養成改善に向けて方向性案を提示  厚労省

今後の看護教員のあり方に関する検討会(第4回 9/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が9月3日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論のまとめを行ったうえで、今後の方向性について議論した。
 資料には、(1)これまでの主な意見(p3~p8参照)(2)今後の方向性(案)(p9~p13参照)(3)看護研修研究センターにおける看護教員の継続教育(p14~p16参照)―などが示されている。
 今後の方向性(案)の中では、看護教員養成に対する当・・・

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2009年09月03日(木)

注目の記事 [人口動態] 平成20年の出生率は1.37で、平成16年から増加傾向

平成20年 人口動態統計(確定数)の概況(9/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月3日に、平成20年人口動態統計(確定数)の概況を発表した。資料によると、平成20年の合計特殊出生率は1.37で、前年に比べ0.03ポイント増加している。
 平成20年は、出生数が前年より1338人増えて109万1156人の一方、死亡数は前年より3万4073人増えて114万2407人で、5万1251人の自然減となっている(p4参照)。また、1人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に生むと仮定した場合の子どもの数である合計・・・

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2009年09月03日(木)

[病院] 21年4月の病院外来患者は1日平均2万2千人の大幅増

病院報告(平成21年4月分概数)(9/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月3日に、平成21年4月分の病院報告(概数)を公表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万2388人減少し、131万3735人となっている。一般病床の1日平均患者数は9567人減の68万8912人、外来患者数は2万2072人増の144万4598人だった(p1参照)。一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.5ポイント減の80.3%で、うち一般病床は0.9ポイント減の73.5%、介護療養病床は0.4ポイ・・・

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2009年09月03日(木)

[診療報酬] プリジスタナイーブ錠400mgを収載  薬価基準

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(9/3付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月3日付で、地方厚生(支)局医療指導課長等に宛てて出した通知で、薬価基準の一部改正に関するもの。
 今回収載されたのはプリジスタナイーブ錠400mgで、薬価は921.90円である(p3参照)。これにより、薬価基準に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9162品目、注射薬4616品目、外用薬3167品目、歯科用薬剤42品目の計1万6987品目となった(p1参照)。なお、今回収載されたプリジスタナイーブ錠400mg・・・

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2009年09月02日(水)

[災害医療] 企業の74%が大規模震災に配慮すべきと考える  都調査

災害・事故・感染症等対策計画(BCP)に関するアンケート調査結果(9/2)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局   カテゴリ: 調査・統計
 東京都はこのほど、災害・事故・感染症等対策計画(BCP)に関するアンケート調査結果(速報版)を発表した。この調査は、東京都と都中小企業振興公社、東京商工会議所が連携し、首都直下地震への関心の高まりや新型インフルエンザ(H1N1)の感染拡大を踏まえ、都内企業7000社にアンケートを実施したもの(p1参照)
 調査結果からは、(1)最も配慮すべき災害・事故・感染症等は、大規模震災(74.1%)(2)感染症対策では・・・

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2009年09月02日(水)

注目の記事 [医師] 6%の勤務医が週に数回以上、自殺を考える  日医調査

勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査報告書(9/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は9月2日に、勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査報告書を公表した。病院勤務医の過重労働が指摘される中、日医は勤務医への精神面を含めた健康回復サポートを重視し、その一環としてこのアンケート調査を実施した。
 資料によると、(1)月に8日以上休みが取れた勤務医は男性で18%、女性で32%(p30参照)(2)病床数が増えるにつれ平均睡眠時間が減り、休日も少ない(p32参照)(3)2・・・

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2009年09月02日(水)

注目の記事 [医療費] 平成19年度の国民医療費は34兆円

平成19年度国民医療費の概況(9/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月2日に、平成19年度国民医療費の概況を発表した。
 資料によると、平成19年度の国民医療費は前年度比3.0%増の34兆1360億円で、1人当たり医療費は同じく3.0%増の26万7200円であることがわかった(p4参照)
 国民医療費には、診療費、調剤費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費、移送費等が含まれ、正常妊娠や分娩、健診に関する費用等は含まれていない。
 制度別の割合をみると、被用者保険が22.9・・・

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2009年09月01日(火)

[難病等] 公費助成のある医療に関する請求方法示す  東京都

【医療機関関係のみなさまへ】医療等助成費の請求方法(9/1)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療保険
 東京都はこのほど、公費助成のある医療に関して、医療機関向けの請求方法を発表した。これは、難病(重症筋無力症など)や特殊医療(先天性血液凝固因子欠乏症など)、心身障害者医療といった公的な助成がある医療について、医療機関が費用請求する場合に、どの様式で請求するかなどを具体的に示したもの(p2~p3参照)
 たとえば、人工透析を必要とする腎不全では、都内の医療機関では併用レセプトで請求するが、都外の医・・・

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2009年09月01日(火)

注目の記事 [国立大学病院] 収益は、経営努力により対前年度比5.2%増の7470億円

国立大学法人等の平成20事業年度財務諸表の概要(9/1)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 国立大学法人支援課   カテゴリ: 調査・統計
 文部科学省はこのほど、国立大学法人等の平成20事業年度財務諸表の概要を公表した。
 国立大学附属病院においては、病床稼働率の増加、外来患者数の増加等、懸命な経営改善努力により、附属病院収益は7470億円(対前年度比5.2%、371億円の増加)となり、業務損益は386億円(同1億円の減少)とほぼ前年度並みを維持している、と報告している(p3参照)(p13参照)。しかし、業務損益386億円には、現金等が残っていない・・・

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