キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全11件中1 ~11件 表示

2009年09月04日(金)

[公費医療] 台風9号による被災者の公費負担医療の請求方法を連絡

平成21年台風第9号による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いについて(9/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月4日付で、兵庫・岡山両県の民生・衛生主管部(局)に宛てて、「平成21年台風第9号による被災者の公費負担医療の請求等の取扱い」について事務連絡を行った。
 事務連絡では、医療券等を指定医療機関に提示せずに公費負担医療を受診したものに係る請求について、各公費負担医療ごとの具体的な取扱いについて関係機関に周知するよう求めている(p2~p4参照)
 なお、台風第9号の被災に関する診療報酬の請求等・・・

続きを読む

2009年09月04日(金)

[新型インフル] 医療機関にマスク不足が生じないよう協力要請  厚労省

新型インフルエンザの流行入りに伴うマスク等の安定供給について(9/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が9月4日に社団法人日本衛生材料工業連合会等に宛てて出した、新型インフルエンザの流行入りに伴うマスク等の安定供給に関する事務連絡。
 事務連絡では、N95、医療用マスク(サージカルマスク)、不織布マスクについて増産を図るなどし、特に新型インフルエンザ発生地域の医療機関にマスク等が円滑に流通されるように協力を求めている(p1参照)
 資料には、平成21年4月30日と5月27日に、衛生材料工業連に宛・・・

続きを読む

2009年09月04日(金)

[産科医療] ホームページ上での報告書概要版の公開が望ましい

産科医療補償制度原因分析委員会(第7回 9/4)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 財団法人日本医療機能評価機構が9月4日に開催した、産科医療補償制度原因分析委員会で配付された資料。この日は、原因分析報告書の公表内容・方法などについて議論が行われた。
 産科医療においては個人のプライバシーにかかる部分が多く、原因分析報告書をどこまで詳細に作成するか(公表内容)、また閲覧範囲をどうするか(公表方法)という部分について慎重に検討する必要がある。この日の資料では、個人情報を含まない内容・・・

続きを読む

2009年09月04日(金)

[医療機器] 薬事法改正に伴う機器販売、賃貸の取扱い変更を通知

薬事法の一部を改正する法律等の施行に伴う医療機器の販売業及び賃貸業の取扱いについて(9/4付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が9月4日に都道府県の衛生主管部(局)長等に宛てて出した、薬事法の一部を改正する法律等の施行に伴う医療機器の販売業及び賃貸業の取扱いに関する通知。
 薬事法改正に伴い、(1)高度管理医療機器等販売業者等(2)管理医療機器販売業者等―に関する許可申請手続きなどが変更された。今回の通知では、その旨を関係団体・機関に周知し、適切な指導を行うよう求めている(p1~p9参照)

続きを読む

2009年09月04日(金)

[新型インフル] 抗ウイルス薬使用上の注意喚起を製薬企業に通知  厚労省

抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について(9/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が9月4日に都道府県の衛生主管部(局)長に宛てて出した、抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底に関する事務連絡。
 この事務連絡は、リン酸オセルタミビル(タミフル)、ザナミビル水和物(リレンザ)、アマンタジン塩酸塩(シンメトレル等)の使用に関する注意喚起を各製薬企業に通知したこと(p2~p4参照)を知らせるもの。

続きを読む

2009年09月04日(金)

[精神医療] 精神科医療の課題解決に向け、中間まとめ案  東京都

精神科地域医療部会(平成21年度 第2回 9/4)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が9月4日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。
 この日は、精神科医療の課題、医療提供体制の構築、モデル事業や、早期に取組むべき施策への意見具申の中間まとめ案(骨子)などについて議論が行われた。
 資料には、(1)精神科医療の課題と今後の取組の方向(p4参照)(2)地域における精神科医療提供体制の整備(案)(p5参照)(3)地域における精神科医療ネットワークモデル事業の実施イメー・・・

続きを読む

2009年09月04日(金)

注目の記事 [臨床研修] 平成22年度は基幹型研修病院が初の減少

臨床研修病院の指定等について(9/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月4日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修病院の新規指定等について審議が行われた。
 新規指定申請は9件で、うち稲城市立病院(東京)や荒尾市民病院(熊本)など7件が適当とされた(p2~p3参照)。また、病院群の変更については59件の申請に対し、55件が適当、4件が条件付きで適当とされた(p2参照)
 資料には、(1)平成22年度の基幹型臨床研修・・・

続きを読む

2009年09月04日(金)

[医療施設] 耐震化臨時特例交付金、合計で1222億円を内示  厚労省

平成21年度 医療施設耐震化臨時特例交付金の内示について(9/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月4日に、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
 資料によると、全都道府県の合計内示額は1222億1011万円で、最高額は福岡県の53億7179万円となっている(p1参照)

続きを読む

2009年09月04日(金)

[介護保険] 第1号被保険者1人当たり保険給付費は1万9000円

介護保険事業状況報告の概要(平成21年3月暫定版)(9/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省は9月4日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年3月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成21年3月末現在、第1号被保険者数は2832万人で、このうち要介護(要支援)認定者数は467万3000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は274万9000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は22万4000人、施設サービス受給者は82万9000人となっている(p1参照)。また、第1号被保険者1人あたりの保険給付・・・

続きを読む

2009年09月04日(金)

[概算要求] 政府全体の22年度科学技術予算は4兆1465億円

平成22年度 概算要求における科学技術関係経費(速報値)(9/04)《文科省》
発信元:文部科学省 科学技術・学術政策局   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は9月4日に、政府全体の科学技術関係経費をまとめ公表した。それによると、平成22年度の科学技術関係経費要求総額は前年度当初予算に比べて16.6%増の4兆1465億円となっている(p1参照)
 省庁別に一般会計と特別会計の合計額を見てみると、最も多いのは文科省の2兆7155億円、次いで経産省の5987億円、防衛省の1793億円、厚労省の1768億円の順(p2参照)。対前年度伸び率では、防衛省の36.1%が最も高く、・・・

続きを読む

2009年09月04日(金)

[診療報酬] アボルブカプセルなど10品目を収載  薬価基準

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(9/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月4日付で地方厚生(支)局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準の一部改正に関するもの。
 今回収載されたのは、アボルブカプセル0.5mg(206.50円)、ガデュエット配合錠1番(96.80円)、ラジレス錠150mg(168.00円)など10品目(p2参照)。これにより、薬価基準に収載された医薬品は内用薬9170品目、注射薬4616品目、外用薬3169品目、歯科用薬剤42品目の計1万6997品目となった(p1参照)

続きを読む

全11件中1 ~11件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ