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新たな変異株の特性等によっては、ただちに「新型インフルエンザ等感
染症」に位置づけることもあり得る。

○ 政府対策本部においては、基本的対処方針を定め、その中で、行動制限の
要否を含めた感染対策について決定することとなる。
○ 加えて、新たな変異株の特性なども踏まえ、これまでの対応の知見等も活
用しつつ、必要な方が適切な医療にアクセスできるよう、各都道府県と連携
し、病床や外来医療体制の確保を行っていく。
(2) 医療機関における面会について
○ 医療機関における面会については、
「新型コロナウイルス感染症対策の基
本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日（令和５年２月 10 日変更）新型コロ
ナウイルス感染症対策本部決定）において、
「面会者からの感染を防ぐこと
は必要であるが、面会は患者や利用者、家族にとって重要なものであり、地
域における発生状況等も踏まえるとともに、患者や利用者、面会者等の体調
やワクチン接種歴、検査結果等も考慮し、対面での面会を含めた対応を検討
すること。」とされているが、この考え方については、位置づけの変更後も
同様である。
○ 今般改訂された日本環境感染学会のガイドラインにおいても、従来「感染
者が増加している地域の医療機関では、
（中略）特別な事情がある場合は除
いて、原則的に面会は制限することが望ましい」と記載されていたところ、
「状況に応じて面会時の条件設定を検討することが勧められます。」と改め
られた上で、面会時の条件設定の例が記載されている。
（参考）一般社団法人日本環境感染学会「医療機関における新型コロナウイルス感
染症への対応ガイド 第５版」
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID19_taioguide5-2.pdf

○ 医療機関において、こうしたことを踏まえ、面会の重要性と院内感染対策
の両者に留意しつつ、地域における感染の拡大状況や入院患者の状況等の
ほか、患者及び面会者の体調等を総合的に考慮した上で、面会実施の方法に
ついて各医療機関で積極的に検討し、患者及び面会者の交流の機会を可能
な限り確保するよう、周知をお願いする。なお、２(2)④と３(2)④に記載し

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