令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
視点１ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から４倍以上に増加し、特に令和６年度報
酬改定後において総費用額が＋12.1％の伸びとなっている中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
４．質の高い援助提供に集中できる体制及び、持続的で安定的な運営を後押しするためには、制度改正に伴う報酬算定や
届出書に付随する、様々な事務的な運営業務や職員募集や研修について、NPO法人等の事業者連携が必要です。

制度改正及び、社会的な環境変化に伴い、事務的な業務及び効率化（ITC化）のための費用負担が増
大しています。特に小規模事業者は地域に密着した細やかな援助が実現できる強みがある一方で、変化
を続ける制度解釈や理解、報酬算定、届出書提出、また労務管理や経理業務などの間接的な業務の割
合が大きくなります。
限られた予算の中で費用のかかるシステムを導入することも、大規模な社会福祉法人のようにはいか
ず、効率化を図ることには限界があります。仕入台帳の管理、立替金の清算などのような細やかな事務
的業務を含めて、NPO法人同士などで、連携し情報や方法、システム、手続きなどを共有しあえるような
仕組みが必要です。
また、倫理観を欠いた福祉系コンサルが「儲かる」との謳い文句で事業者支援に入りこみ、不正請求に
発展している事例もあります。適切な事務処理と、効率的なバックオフィスの運営管理を後押しするように
してください。

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