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ヒアリング資料3 障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74901.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第60回 7/27)《厚生労働省》
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令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細)
視点3 令和6年度報酬改定及び令和8年度報酬改定後における経営の状況、賃上げや物価等への対応状況
2.光熱費・食材費・燃料費等の物価高騰への緊急的財政支援をお願いします。
障害者グループホームにおいては、近年の急激な物価高騰により、事業運営が極めて厳しい状況に置かれていま
す。特に、電気・ガス・水道料金などの光熱費に加え、食材費や日用品費の高騰は、利用者の日常生活を直接支える
グループホームに大きな影響を及ぼしています。利用者の多くは障害年金や限られた収入の中で生活しており、事業
所としても安易に利用料へ転嫁することができず、現場の努力だけでは対応が困難な状況となっています。また、夏
季・冬季における空調管理は、地域性にもよりますが、利用者の健康維持や命を守るために欠かすことができず、気
候変化等により節約にも限界があります。加えて、食材費の高騰により、栄養バランスの取れた食事提供を維持する
ことも食材費全体の高騰により大きな課題となります。事業の運営費においても重度障害者や高齢化した利用者へ
の対応が増える中で、衛生管理や感染症対策のための消耗品費も増加しており、気候変動などで除雪等が必須にな
る地域もあり、現場では慢性的な財政圧迫が続いています。
現在、物価高騰における緊急的な国の補助はありますが、今後も数年は続くであろう物価高騰の異常な事態からく
る影響により、職員配置への影響や支援の質の低下、さらには事業継続そのものが困難となることが懸念されます。
こうした状況を踏まえ、障害者グループホームに対する光熱費・食材費・燃料費等の物価高騰への財政の支援を物
価高騰への対応が続いている間は物価高騰対策給付金の実施を継続してください。また、時事に応じた物価高騰対
策給付金の拡充、障害福祉サービス本体報酬の拡充、地域差や事業規模を考慮した柔軟な支援制度の創設など、
現場実態に即した支援策を講じてください。障害者グループホームは、地域で安心して暮らし続けるための重要な生
活基盤です。利用者の健康と生活を守り、安定した支援体制を維持していくためにも、福祉現場への迅速かつ実効性
ある財政支援を強く求めます。

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