令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
視点１ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から４倍以上に増加し、特に令和６年度報
酬改定後において総費用額が＋12.1％の伸びとなっている中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
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近年の障害福祉サービスの伸びが著しいことは数字だけを見ればその通りですが、見方を変えれば障害者自立支援法の施行時
の予算がそもそも少なすぎたとも考えられます。また、それまではサービスを利用できなかった障害者のニーズが掘り起こされて
サービス利用が出来るようになった背景もあると考えます。従来の障害者福祉施策の考え方は支援者が中心であり効率化や集約
化の要素が強かったところから、現在は当事者が中心で、個別化や本人ニーズ中心へとシフトしていっている結果であるとも言えま
す。
また、対GDP比の国際比較も考慮に入れるべきです。例えば、令和3年度障害者総合福祉推進事業「障害福祉サービス等障害保
健福祉分野における予算・制度の国際比較に関する調査研究事業報告書」（PwCコンサルティング合同会社）によると、障害福祉分
野支出額の対GDP比は、スウェーデン4.36％、ドイツ3.83％、フランス2.78％、イギリス2.41％、アメリカ1.17％に比べ、我が国は
1.07％であると示されています。また、公共居住ケア・ホームヘルプサービス支出のGDP比では、ドイツ0.74％、スウェーデン1.57％
に比べて我が国のそれは0.39％であることが示されています。
このような中でグループホームに関しては、利用者数が現在２０万人を超えてはいますが、暮らしの場の支援が必要とされるニー
ズはまだまだ満たされていない現状があります。特に重度障害者が利用できるようなグループホームはどこの地域においても充足
されているとは言えません。また、国連の権利条約の順守を考えた時には、入所施設や精神科病院における長期入院者の問題、
グループホーム自体の見直しを行う必要もあると考えます。
この辺りに関しては、障害者支援施設の在り方に係る検討会で提起された「地域移行や地域生活を支える居住支援の全体像の
議論の場」を設置して検討する事を望みます。
また、書類さえ揃っていれば指定が出来てしまうような現在の指定基準の見直しを行い、まずは地域のニーズをしっかりと把握し
た上でそのニーズに対応しているような事業所を指定していく仕組みへの見直しが必要であると考えます。それと同時に事業所の
指定基準と指導監査の仕組みに関しても検討する必要もあります。

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