令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
視点４ 各地域において､利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための､過不足のない
サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策

１．ヘルパー不足など、地域生活を支える社会資源の確保について
全国的にヘルパーの人材不足が影響して事業所の閉鎖なども多く聞かれるようになっています。障害者が地域生活を継続する上で
重要な社会資源なのですが、それが無い事によってグループホームでの生活を継続せざるを得ないような状況もあります。今後の日本
の障害福祉が目指す社会の実現のためには、このヘルパーの人材確保や質の向上は必要不可欠であると共に、早急な対応策の構築
が必要であると考えます。
まずは、早急に人材の確保策を検討する必要があります。外国人材も雇用できるようにはなりましたが、現実的には移動手段の課題
などまだまだ実際には人材が充足されていないのが現状です。

そこで、まずは応急的に現在の他のサービスに従事する人でもヘルパーとして従事できるような資格要件の緩和をするなどしてヘル
パーの人材確保策が必要であると考えます。

２．入院時支援加算の見直しについて
現在、共同生活援助（グループホーム）における「入院時支援特別加算」および「長期入院時支援特別加算」については、入院初日・2
日目（場合によっては3日目）ならびに退院日が算定対象外となっております。しかしながら、現場において最も支援負荷が集中するの
は、むしろ入院直後の期間であり、制度上の評価と実際の支援実態との間に大きな乖離が生じております。特に入院初期には、・救急
搬送対応・病院との情報共有・家族連絡および調整・服薬確認や持参物準備・受診同行・本人への心理的支援など、多岐にわたる支
援が短期間に集中します。現行の仕組みでは、短期の入院時は加算そのものも算定できません。
１．入院時支援特別加算および長期入院時支援特別加算について、入院初日から算定可能としてください。

２．少なくとも入院2日目・3日目を算定対象外とする現行運用を見直してください。

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