令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
視点２ 人材の確保・育成・専門性向上及び業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策
〇全体の仕組みについて（毎年の報酬改定の仕組みを）
現在の報酬改定は、３年に一度の見直しを基本としているのを、毎年１０月に行うなど、社会情勢に合わせて改定するのを基本としてください。
消費税増税や、同一賃金・同一労働施策、最低賃金の改定、産休・育休制度の改正、物価の高騰、等、障害福祉サービスは自助努力でこれらに対して対
応していく事は出来ない事は明らかです。このような国としての他施策や社会情勢と連動して報酬改定がされていくような仕組みが不可欠です。

１．外国人雇用の促進のための各種整備について
２．管理者・サービス管理責任者・世話人。生活支援員への研修制度の充実
３．ICT導入や記録業務簡素化による業務負担軽減

視点３ 令和６年度報酬改定及び令和８年度報酬改定後における経営の状況、賃上げや物価等への対応状況
１．抜本的な福祉従事者の給与の底上げが必要です。
２．光熱費・食材費・燃料費等の物価高騰への緊急的財政支援が必要です。

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