令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）

その他の課題として
利用者さんの所得補償について

先日の総括所見でも、２８条（相当な生活水準と社会的保障）に関して、国民の平均所得と比べて障
害年金額が低すぎるため、額の見直しが必要だと指摘されています。
日本において相対的貧困とされている９万円未満の所得の人の５０％以上が障害者であるとも言わ
れています。
この所得の低さから、住む場所なども制限されるというような事はあってはならない事だと思います。
現在は、本当は違う暮らしをしたい希望があるが、収入の課題があり、施設やグループホームで暮らさ
ざるを得ない実態もあります。
この間の物価の高騰は利用者の生活費も圧迫していますが、そこをしっかりと考えている事業所は
利用者に負担させることが出来ないため、事業所が負担を被っている実態もあります。
障害者年金の金額の見直しや、何らかの加算の見直しなど、しっかりとした所得補償を行う必要があ
ります。

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