令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
視点３ 令和６年度報酬改定及び令和８年度報酬改定後における経営の状況、賃上げや物価等への対応状況
１．抜本的な福祉従事者の給与の底上げが必要です。
令和７年障害福祉サービス等経営概況調査の給与の状況（全体））における職員１当たりの給与額（月額）によると、
他に比べて高い社会福祉法人が運営する世話人の賃金（常勤）でも２３３，２０９円となっています。この額は全産業平
均の約３３０，０００円から比べれば約１００，０００円もの格差がある事になります。
令和６年度の介護サービス包括型の収支差率は５．９％となっており、この格差を埋めようとすれば、たちまち収支
差率はマイナスになる事が考えられます。一方で人件費率は６３．６％となっていますので、どちらかと言うと他産業か
ら比べても高い水準となっていることがわかります。
この間、収支差率の数字だけがクローズアップされて高い所の報酬が下げられるという事になっていますが、本来は
もう少ししっかりとした分析が必要であると考えます。そういった意味では、共同生活援助の事業は、儲かっているので
はなく、事業運営のやり方によって収支差率が出ているだけだという事がわかります。
まずは、国として収支差率はどの程度の範囲まで認めるのか？の指針を示した上で、他産業との格差を埋められる
だけの報酬をしっかりと出すことが重要であると考えます。さらに加えると、他の産業に比べて人材不足が深刻な課題
であることを踏まえれば、他産業の平均よりもさらに上に給与水準を上げなければ人材は集まらないと考えます。

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