令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）

視点１ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から４倍以上に増加し、特に令和６年度報酬
改定後において総費用額が＋12.1％の伸びとなっている中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策

１．入所施設からの地域移行や社会的入院からの退院促進など、今後も含めて考えれば、支援度の高い方な
ど必要性のある方が暮らせるようなグループホームに関してはまだ十分とは言い難いのが現状です。
２．国連の障害者権利条約をふまえた上で、質を担保できるように、今後の障害福祉施策の目指す方向を明確
にし、事業所の指定基準と指導監査の仕組みの検討が必要です。
３．基本報酬や加算制度に便乗した不正請求が横行しています。一事業体で億を超えるような不正も報道され
ました。法人、事業体に対して経済面に特化した行政監査制度が必要と考えます。共同生活援助事業を見て
もその量的増加は顕著であり、事業全体を対象とした行政指導は中々手が回らないよう。税金の悪用に厳然
たる対応が求められます。
４．質の高い援助提供に集中できる体制及び、持続的で安定的な運営を後押しするためには、制度改正に伴う
報酬算定や届出書に付随する、様々な事務的な運営業務について、NPO法人等の事業者連携が必要です。

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