「別途の負担を求めない者」と「求めない療養」の範囲について
③配慮が必要な慢性疾患を抱えている方に関する基本的な考え方（案）

（１）基本的な考え方

国の公費負担医療制度は、特定の疾病、障害、状態等に対して、特別な配慮を行う必要がある場合に
設けられている制度である。このような制度趣旨から、公費負担医療の対象者は、制度として一定の配
慮を要する状態にあることが前提とされている。
特に、これらの公費負担医療の中には、指定難病と同様に、長期にわたり療養や治療を要し、医師の
診断・判断の下で継続的な医療管理が行われることを前提としているものが含まれている。このため、
国の公費負担医療の対象者は、指定難病患者と同様に整理することが考えられる。
以上を踏まえ、配慮が必要な慢性疾患を抱えている方として、国の公費負担医療制度の助成を受ける
療養については、（２）の範囲について別途の負担を求めないことと整理してはどうか。
なお、地方単独公費負担医療は、自治体ごとの政策目的に基づき実施されるものであり、対象や要件
が地域により異なること、また、一部保険外療養の仕組みでは医師が長期使用等が医療上必要と認める
場合（通年処方）には別途の負担は求められないことから、制度の全国的な公平性や医療現場の負担
も考慮し、国の公費負担制度と同様に扱うことは困難ではないか。
（２）国の公費負担医療の対象となる療養の範囲
別途の負担を求めない療養の範囲は、それぞれの国の公費負担医療が助成する療養の範囲に準じて整
理してはどうか。

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