下「個人情報保護法」という。
）が施行され、海外においては平成 16 年に国際がん登録協議会
（International Association of Cancer Registries, IACR）が新ガイドライン（Guidelines on
Confidentiality for Population-based Cancer Registration）を公表する等の状況の変化があった。
これらを踏まえて、特定非営利活動法人地域がん登録全国協議会において、前述の「地域がん登録
における情報保護」ガイドラインが改定され、平成 17 年 9 月に「地域がん登録における機密保持
に関するガイドライン」が作成された。また、平成 18 年に成立したがん対策基本法（平成 18 年法
律第 98 号）の附帯決議では、
「16．
（中略）がん登録制度のさらなる推進と登録精度の向上ならび
に個人情報の保護を徹底するための措置について、本法成立後、検討を行い、所要の措置を講ずる
こと」と明記された。
厚生労働科学研究費補助金第 3 次対がん総合戦略研究事業「がん罹患・死亡動向の実態把握に関
する研究」班は、7 地域がん登録事業の視察及び各地域がん登録事業に対する実態調査に基づき、
「地域がん登録における安全管理措置ハンドブック 第 2 版」
（平成 26 年）を作成した。このハン
ドブックは、厚労省ガイドラインと経済産業省による「個人情報の保護に関する法律についての経
済産業分野を対象とするガイドライン」を参考として、
「地域がん登録における機密保持に関するガ
イドライン」に示されたがん登録における機密保持の原則と方法を詳細かつ具体的に記載したもの
である。
本マニュアルは、
「地域がん登録における安全管理措置ハンドブック 第 2 版」を基本として、全
国がん登録の運用に即した内容に、具体的な対策方法を記述することに努めて再編集したものであ
る。本マニュアルを利用する場合は、最新の版であることに十分留意されたい。

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