（２）保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
②救急搬送体制の整備
取り組むべき施策

【再掲】
◆ 平時のみならず感染症発生・まん延時や災害時等の有事に
おいても、循環器病患者を救急現場から急性期医療を提供
できる医療機関に、迅速かつ適切に搬送可能な体制の構築
を進めるため、各都道府県において地域の実情に応じた傷
病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の見直しが継続
的に行われるよう促す必要がある。さらに、循環器病に関
する救急隊の観察・処置等については、メディカルコント
ロール体制の充実強化によって、引き続き科学的知見に基
づいた知識・技術の向上等を図る。

提供
体制

進捗状況の評価

◆ 「救急要請（覚知）から医療機関への収容までに要した平均時間」は、第２期策定時点
（令和４年）からは減少傾向（ -2.6分）にあるものの、第１期策定時点（令和元年）と
比較すると5.1分増である。第２期策定時点は、COVID-19の外的要因等により値が高く
なっていることが考えられるため、今後の推移を確認しつつ、引き続き減少に繋がる取
組を推進していく。
◆ 循環器病患者を救急現場から急性期医療を提供できる医療機関に、迅速かつ適切に搬送
可能な体制の構築を進めるために、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準につい
て、各都道府県において必要な見直しが継続的に行われているか確認するため、各都道
府県等に対する毎年のアンケート調査により状況をフォローアップしており、引き続き、
調査を実施していく。
◆ メディカルコントロール体制の充実強化のため、地域の消防機関等に設置しているメ
ディカルコントロール協議会（MC協議会）に医師を配置するための補助（メディカル
コントロール体制強化事業）を行っており、今後も継続して実施していくこととしてい
る。

循環器病対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項

◆ 「救急要請（覚知）から医療機関への収容までに要した平均時間」は第１期策定時点より延伸しているために、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基
準の継続的見直し、メディカルコントロール体制のさらなる強化が求められる。
◆ 消防庁が「「令和４年度救急業務のあり方に関する検討会」における救急隊員等の行う観察・処置等に係る検討結果を踏まえた対応について（令和５年３
月31日）消防救第86号」において都道府県MC協議会、地域MC協議会等に検討を依頼している、脳卒中疑い患者に対して主幹動脈閉塞を予測する６項目
（LVOスケール）の運用等については、引き続き消防本部における実態の把握をする必要がある。
◆ 地域の医療資源に応じた搬送先選定の最適化のため、空床情報や受入可否の可視化を含む情報共有基盤の整備も推進する必要がある。

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