（２）保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築
取り組むべき施策

◆ また、かかりつけ医等の日常の診療における循環器病診療に
関するツールの活用等、かかりつけ医・かかりつけ薬局等と
専門的医療を行う施設の医療従事者との連携が適切に行われ
るような取組を進める。取組に当たっては、当事者の意識や
理解の評価を行い、それに基づいて推進することが重要であ
るため、医師会や学会などの関係団体等との連携や、関係者
で構成される協議会の場等の活用も検討する。

提供
体制

進捗状況の評価

◆ かかりつけ医等の日常の診療における循環器病診療に関するツールの活用等、かかりつ
け医等と専門的医療を行う施設の医療従事者との連携が適切に行われるような取組を進
めるために、脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業（令和４～７年度）および
脳卒中・心臓病等特別対策事業における当該総合支援センターの取組において、医療機
関間の連携等の取組を支援しているのに加え、厚生労働科学研究において、循環器病診
療の実態把握や、医療者連携の検討等を実施している。
◆ 総合支援センターについては、「脳卒中・心臓病等総合支援センターの整備について
（令和８年２月 25 日）健生発 0225 第５号」を発出し、令和８年度以降も取組を支援
していくこととしている。
◆ かかりつけ薬局等との連携については、薬局薬剤師の対人業務の強化に向け、がん、脳
卒中、心筋梗塞等の疾患及び使用する医薬品の特徴をとらえた服薬指導やフォローアッ
プ等の実施に関するガイドラインを作成し、公表した。また、認定薬局、健康サポート
薬局を含めた地域における薬局の機能等のあり方について、審議会での検討を経て、医
薬品医療機器等法等の改正法が令和７年５月に成立・公布した。引き続き、主体的な健
康の維持・増進を積極的に支援する薬局を都道府県知事が「健康増進支援薬局」として
認定し公表する等、円滑な施行に向けて取り組むこととしている。
◆ また、直近に処方・調剤された情報の活用が可能となる電子処方箋を令和５年１月から
運用開始したことで、約９割の薬局が導入し、直近の薬剤情報の活用によるより良い医
療の実現を進めている。一方で、令和７年６月時点で約１割の普及に留まる医療機関の
導入が課題であり、その導入を進めるにあたっては電子カルテが導入されていることが
重要であるため、電子カルテ・電子カルテ共有サービスと一体的な導入を進めることを
予定している。

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