（１）循環器病の予防や正しい知識の普及啓発
取り組むべき施策

◆ 循環器病の危険因子として喫煙が挙げられるほか、受動喫煙
も危険因子として挙げられる。禁煙及び受動喫煙の防止に関
する取組については、健康増進法及び健康増進法に基づく基
本方針に基づき、喫煙率の減少と受動喫煙防止を図る施策を
着実に進める。

普及
啓発

進捗状況の評価

◆ 喫煙率の減少と受動喫煙防止を図る施策を着実に進めるために、健康日本21（第二次）
における喫煙に関する目標として、成人喫煙率の減少、未成年者の喫煙をなくす、妊娠
中の喫煙をなくす、受動喫煙の機会を有する者の割合の減少の４つを掲げ、それぞれ目
標達成に向けた取組を行った。令和６年度から健康日本21（第三次）において、目標達
成に向け、引き続き取り組んでいるところであり、具体的には、毎年５月31日の世界禁
煙デーから始まる禁煙週間において、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発等を積極的に
行った。
◆ 喫煙率については、第２期策定時において、男性が25.4％、女性が7.7％であり、ともに
低下傾向である。

循環器病対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項

◆ 循環器病の予防や正しい知識について、さらなる周知・啓発や減塩・身体活動の促進・服薬アドヒアランス等の介入強化が必要であると考えられる。
◆ 血圧が140/90 mmHg以上の方に対する、医療機関への適切な受診勧奨について、検討していく必要がある。
◆ 学校教育における脳卒中・循環器病に関する疾患啓発は、重要な課題であるため、教育現場の業務負担を考慮しながらも、健康寿命延伸の実現のために、学
童期からの予防教育の必要性について検討し推進する必要がある。
◆ 食品製造・流通業など幅広い事業者の参画のもと、国民が自然に健康になれる食環境づくりを目的として「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」が
推進されている。今後も引き続き、具体的な取組みやその成果等を国民にわかりやすく情報提供することも重要であると考える。
◆ 喫煙対策については能動喫煙のみならず、受動喫煙の健康リスクに関する啓発も一層推進することが重要である。

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