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【資料2-2】中間評価報告書(案)について (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72848.html
出典情報 循環器病対策推進協議会(第16回 4/24)《厚生労働省》
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(2)保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑦社会連携に基づく循環器病対策・循環器病患者支援
取り組むべき施策

◆ 慢性期においても循環器病の再発予防や重症化予防のために
それぞれの関係機関が相互に連携しながら、継続して必要な
医療、介護及び福祉に係るサービスを提供することが必要で
あるため、患者の意思や希望を尊重するとともに、患者が可
能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日
常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構
築を推進するとともに、これを深化させ、全ての人々が地域、
暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会の実現に
向けた取組を進める。特に、循環器病患者が、急性期、回復
期、慢性期のいずれにおいても、医療サービスと介護及び福
祉サービスを切れ目なく受けることができるよう、医療介護
連携体制の整備に取り組む。

取り組むべき施策

◆ また、かかりつけ医機能の充実や病診連携の推進、かかりつ
け歯科医等による医科歯科連携や歯科口腔保健の充実、かか
りつけ薬剤師・薬局による服薬アドヒアランスの向上に資す
る服薬情報の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管
理・指導、看護師等による予防から治療、再発予防、重症化
予防までの切れ目のない看護の提供、理学療法士の理学療法、
作業療法士の作業療法、言語聴覚士の言語聴覚療法、管理栄
養士や栄養士による栄養管理、社会福祉士、介護支援専門員
及び相談支援専門員による相談・生活支援等に取り組む。

提供
体制

進捗状況の評価

◆ 医療介護連携体制を整備することを目的とし、各都道府県が策定した第8次医療計画に
おいては、在宅医療の圏域ごとに「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を設定し、医療
や介護、障害福祉サービスにまたがる様々な支援を包括的かつ継続的に提供するよう、
関係機関の調整を行うことを求めている。
◆ 障害者支援施設若しくはサービス事業所又は障害者の居宅において行う理学療法、作業
療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支
援を実施している。
◆ 在宅等生活の場に戻った患者の割合については、中間評価において、脳血管疾患では
54.7 %、虚血性心疾患は93.7%、大動脈疾患は75.0%であり、ほぼ横ばいである。

進捗状況の評価

◆ かかりつけ歯科医等による医科歯科連携や歯科口腔保健の充実については、地方自治体
が実施する地域の実情に応じた歯科口腔保健の推進のための歯科保健医療事業を対象と
した補助事業の実施、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業(医科・
歯科連携に資する人材確保のための研修の実施等)を支援するための都道府県に設置さ
れる医療介護総合確保促進法に基づく基金の財源の確保、行っている。
◆ 薬局薬剤師の対人業務の強化に向け、がん、脳卒中地域の実情を踏まえた歯科医療提供
体制の構築に向けた都道府県の取組への支援に加え、令和7年度からは市町村等の自治
体や地域の歯科医師会等の取組への支援の実施等を、心筋梗塞等の疾患及び使用する医
薬品の特徴をとらえた服薬指導やフォローアップ等の実施に関するガイドラインを作成
し、公表した。認定薬局、健康サポート薬局を含めた地域における薬局の機能等のあり
方について、審議会での検討を経て、医薬品医療機器等法等の改正法が令和7年5月に
成立・公布しており、主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局を都道府県知
事が「健康増進支援薬局」として認定し公表する等、円滑な施行に向けて取り組むこと
としている。
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