（２）保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑤循環器病の後遺症を有する者に対する支援
取り組むべき施策

◆ てんかん、失語症等の循環器病の後遺症を有する者が、
症状や程度に応じて、適切な診断、治療を受けられ、
社会生活を円滑に営むために、就労支援や経済的支援
を含め、必要な支援体制の整備を行う。循環器病の後
遺症を有する者に対する必要な福祉サービスの提供を
引き続き推進するとともに、失語症者に対する意思疎
通支援、高次脳機能障害者のニーズに応じた支援体制
の強化、てんかん患者が地域において適切な支援を受
けられるよう、てんかん拠点医療機関間のネットワー
ク強化等に取り組む。

提供
体制

進捗状況の評価

◆ 循環器病の後遺症を有する者が、症状や程度に応じて、適切な診断、治療を受けられ、
社会生活を円滑に営むために必要な支援体制の整備を行う観点として、地方自治体が実
施する失語症者向けの意思疎通支援者等の養成や派遣支援、一般就労への移行を支援す
る「就労移行支援」、一般就労が困難な者に対して働く場を提供する「就労継続支援」、
一般就労に伴う生活面の課題に対応できるよう関係機関との連絡調整等を行う「就労定
着支援」により、循環器病の後遺と症を有する者に対する就労支援を行っている。また、
障害者に対する生活支援の一環して、循環器病を有する障害者について、必要な福祉
サービスにつなげるため、その心身の状況や環境、サービスの利用に関する意向等を勘
案し、障害福祉サービス等の利用援助等を実施している。
◆ 高次脳機能障害者のニーズに応じた支援体制の強化として、都道府県が指定する支援拠
点機関に支援コーディネーターを配置し、支援を必要とする高次脳機能障害者の社会復
帰のための相談支援や高次脳機能障害の支援手法等に関する研修等を行い、適切な対応
が行われるよう取り組んでいるほか、高次脳機能障害の診断及びその特性に応じた支援
サービスの提供を行う協力医療機関及び専門支援機関を確保するとともに、地域の関係
機関が相互に連携・調整を図り、当事者やその家族等の支援に資する情報提供を行う地
域支援ネットワークの構築を進めている。また、国が国立研究開発法人国立精神・神経
医療研究センターをてんかん全国支援センターに指定し、都道府県において、てんかん
の治療を専門的に行っている医療機関のうち、１か所をてんかん支援拠点病院として指
定し、各都道府県のてんかんの医療連携体制の構築に向けて、知見の集積やてんかん診
療のネットワーク作り等に取り組んでいる。令和８年４月から高次脳機能障害者支援法
が施行されることを踏まえ、「高次脳機能障害者支援事業」及び「高次脳機能障害者支
援体制構築促進事業」として、同様の事業を継続して実施することとしている。
◆ 障害者職業総合センターにおいて、失語症やてんかん患者等を含む精神障害者等への支
援マニュアルを作成するとともに、地域障害者職業センターやハローワーク等の地域に
おける就労支援機関において就業支援を行っている。

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