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【資料2-2】中間評価報告書(案)について (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72848.html |
| 出典情報 | 循環器病対策推進協議会(第16回 4/24)《厚生労働省》 |
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(2)保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築
取り組むべき施策
◆ 循環器病に係る医療提供体制について、地域医療構想の実現
に向けた取組である高度急性期及び急性期から回復期及び慢
性期までの病床の機能の分化及び連携に取り組む。急性期以
降の転院先となる病院(回復期及び慢性期の病院等)の医療
提供体制の強化や、訪問診療、訪問看護、訪問歯科診療、訪
問薬剤管理指導、訪問リハビリテーション、訪問栄養食事指
導などを含めた在宅医療の体制を強化するとともに、遠隔医
療の体制を更に整備することで、急性期病院からの円滑な診
療の流れを実現する。そのため、各病院の空床状況や収容能
力、人的資源等の情報を、一元的に把握し、地域における医
療資源を有効活用できる体制構築を目指す。
提供
体制
進捗状況の評価
◆ 循環器病に係る医療提供体制を構築・強化することを目的とし、厚生労働科学研究「脳
卒中診療において今後目指すべき回復期診療の検討及び回復期や維持期・生活期におけ
る診療体制の充実に資する臨床指標を確立させるための研究(令和6~7年度)」、
「我が国における心血管疾患の回復期および維持期の診療の現状と課題(令和6~7年
度)」において、脳卒中・心血管疾患それぞれの疾患特性に合わせた多職種における医
療提供体制等の実態把握及び課題の整理を行った。今後は、「脳卒中・心血管疾患等の
回復期及び維持期、生活期におけるシームレスな医療提供体制(リハビリテーションプ
ログラム含む)を構築するための研究 (令和8~10年度)」において、多職種におけ
る病院間連携に必要な情報を整理し、実装に向けて検討することとしている。
◆ 各都道府県が策定した第8次医療計画においては、在宅医療の圏域ごとに「在宅医療に
おいて積極的役割を担う医療機関」や「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を設定し、
多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供体制の構築を図っている。医療と
介護の複合ニーズを抱える85歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進む2040年頃を
見据えた新たな地域医療構想については、入院医療だけではなく、外来医療・在宅医療、
介護との連携、人材確保等を含めた地域の医療提供体制の課題解決を図るものとして位
置付けること等をとりまとめ、先般、必要な制度改正を盛り込んだ改正医療法が成立し
たところ。新たな地域医療構想の策定ガイドラインを踏まえ、都道府県において新たな
地域医療構想の策定やその取組を進めるとともに、地域医療構想の取組状況等を踏まえ
ながら、第9次医療計画の策定に向けた検討を順次進めていくこととしている。
次ページに続く 10
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築
取り組むべき施策
◆ 循環器病に係る医療提供体制について、地域医療構想の実現
に向けた取組である高度急性期及び急性期から回復期及び慢
性期までの病床の機能の分化及び連携に取り組む。急性期以
降の転院先となる病院(回復期及び慢性期の病院等)の医療
提供体制の強化や、訪問診療、訪問看護、訪問歯科診療、訪
問薬剤管理指導、訪問リハビリテーション、訪問栄養食事指
導などを含めた在宅医療の体制を強化するとともに、遠隔医
療の体制を更に整備することで、急性期病院からの円滑な診
療の流れを実現する。そのため、各病院の空床状況や収容能
力、人的資源等の情報を、一元的に把握し、地域における医
療資源を有効活用できる体制構築を目指す。
提供
体制
進捗状況の評価
◆ 循環器病に係る医療提供体制を構築・強化することを目的とし、厚生労働科学研究「脳
卒中診療において今後目指すべき回復期診療の検討及び回復期や維持期・生活期におけ
る診療体制の充実に資する臨床指標を確立させるための研究(令和6~7年度)」、
「我が国における心血管疾患の回復期および維持期の診療の現状と課題(令和6~7年
度)」において、脳卒中・心血管疾患それぞれの疾患特性に合わせた多職種における医
療提供体制等の実態把握及び課題の整理を行った。今後は、「脳卒中・心血管疾患等の
回復期及び維持期、生活期におけるシームレスな医療提供体制(リハビリテーションプ
ログラム含む)を構築するための研究 (令和8~10年度)」において、多職種におけ
る病院間連携に必要な情報を整理し、実装に向けて検討することとしている。
◆ 各都道府県が策定した第8次医療計画においては、在宅医療の圏域ごとに「在宅医療に
おいて積極的役割を担う医療機関」や「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を設定し、
多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供体制の構築を図っている。医療と
介護の複合ニーズを抱える85歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進む2040年頃を
見据えた新たな地域医療構想については、入院医療だけではなく、外来医療・在宅医療、
介護との連携、人材確保等を含めた地域の医療提供体制の課題解決を図るものとして位
置付けること等をとりまとめ、先般、必要な制度改正を盛り込んだ改正医療法が成立し
たところ。新たな地域医療構想の策定ガイドラインを踏まえ、都道府県において新たな
地域医療構想の策定やその取組を進めるとともに、地域医療構想の取組状況等を踏まえ
ながら、第9次医療計画の策定に向けた検討を順次進めていくこととしている。
次ページに続く 10