（２）保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築
取り組むべき施策

◆ これらにより、平時のみならず感染症発生・まん延時や災
害時等の有事においても、地域の医療資源を有効に活用で
きる仕組みづくりを推進する。なお、その際には、有事の
対応を行う病院と通常診療を行う病院の役割分担が円滑に
進むよう、空床状況等に関する効率的な情報共有を含む医
療機関間の連携を強化する。さらに、地域の実情を踏まえ、
必要に応じて行政や他の地域との協力体制の構築や、再発
予防・重症化予防のための医療機関間の連携の強化も重要
である。

提供
体制

進捗状況の評価

◆ 循環器病に関する救急隊の観察・処置等についてのメディカルコントロール体制の充強
化に資する科学的知見については、厚生労働科学研究「循環器病の救急医療現場におけ
る医療者間の連携体制強化のための全国メディカルコントロール協議会作成救急活動プ
ロトコルの実態調査と標準プロトコルの提案（令和６～７年度）」において、実態調査
を踏まえた救急活動のプロトコールが提案されており、今後は、厚生労働科学研究
（「脳卒中・急性冠症候群・急性大動脈解離に係わる病院前救護活動プロトコールの有
効性の評価と課題の抽出 （令和８～９年度）」）において、実装による有効性の検証
等を実施する予定としている。
◆ また、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、新興感染症発生・まん延時に備えるた
め改正感染症法等を改正し、都道府県知事と医療機関の管理者が病床確保等に関する協
定を締結する仕組みを設けることにより、有事の対応を行う病院と通常診療を行う病院
の役割分担が円滑に進むよう医療機関間の連携の強化を推進している。引き続き、更な
る強化のために、医療措置協定の締結状況について定期的に確認していくこととしてい
る。

取り組むべき施策

◆ 医療提供体制の整備に当たっては、都道府県は、地域の実
情に応じ、国及び学会等の関係団体で育成される各専門医
や特定行為研修を修了した看護師、専門・認定看護師等を
含めた医療従事者の確保や地域の医療従事者間での循環器
病に係る知見の共有のための取組等を進める。また、国及
び地方公共団体は、医療機関及び学術団体等と協同して、
データに基づき、人材育成や適正配置を含めた取組を進め
る。

進捗状況の評価

◆ 医療提供体制の整備に当たっては、第８次医療計画の指標において、特定行為研修を
修了した看護師や、慢性心不全認定看護師、脳卒中認定看護師など、専門性の高い看
護師の就業者数について、都道府県毎に確認し、地域の実情の把握に努めている。そ
の上で、特定行為研修を実施する指定研修機関の確保を図るために、指定研修機関の
設置準備に必要な体制整備等の経費支援を行う研修機関導入促進支援事業、指定研修
機関及び協力施設が研修を運営するために必要な指導者経費や実習に係る経費・会議
等に対する支援を行う指定研修機関運営事業、研修を実施するための施設等を設置す
るための整備等に必要な経費を支援する指定研修機関等施設整備事業を実施しており、
令和８年度以降も継続して事業を行う予定としている。
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