（２）保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑨小児期・若年期から配慮が必要な循環器病への支援
取り組むべき施策

◆ 学校健診等の機会における小児の循環器病患者の早期発見を
引き続き推進するとともに、循環器病の患者に対して、小児
期から成人期にかけて必要な医療を切れ目なく行うことがで
きる移行医療支援の体制整備、療養生活に係る相談支援及び
疾病にかかっている児童の自立支援を推進する。

提供
体制

進捗状況の評価

◆ 学校健診等の機会における小児の循環器病患者の早期発見を引き続き推進するために、
学校における児童生徒等の健康診断において心臓の疾病及び異常の有無について検査す
ることとしており、その適切な実施を図っている。

◆ 小児慢性特定疾病児童等の小児期から成人期の診療科への円滑な移行を支援するため、
移行期医療支援体制の整備を進めている。令和８年度も引き続き、小児慢性特定疾病等
自立支援事業や移行期医療に関する実態把握や課題の把握を務めながら、その結果を踏
まえ必要な対策を講じることとしている。
◆ 厚生労働科学研究「小児期・若年期に発症する循環器病に対する診療体制の充実のため
の研究（令和７～８年度）」において、もやもや病や先天性心疾患等小児期・若年期に
発症する循環器病に対するピア・サポート及び就労就学支援等患者支援の実態調査を実
施しており、今後、患者支援の体制整備に向けて取りまとめていく予定である。

循環器病対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項

◆ 成人診療科への円滑な移行に加え、心理・社会的支援や教育現場との連携（情報共有の仕組み）を含めた支援体制の標準化についても、今後の検討課題とし
て位置づける必要がある。
◆ 小児慢性特定疾病児童等の小児期から成人期の診療科への円滑な移行を支援するため、移行期医療支援体制の整備を進めているが、より一層支援の充実が必
要である。

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