（２）保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑤循環器病の後遺症を有する者に対する支援
取り組むべき施策

◆ 循環器病の後遺症等に関する知識等について、分かりやす
く効果的に伝わるよう必要な取組を進める。

提供
体制

進捗状況の評価

◆ 循環器病の後遺症等に関する普及啓発については、日本脳卒中協会・日本循環器学会に
委託し、脳卒中・心臓病等に関する普及啓発事業を実施した。
◆ 個別の患者対応については、脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業（令和４～
７年度）および脳卒中・心臓病等特別対策事業における当該総合支援センターの取組に
おいて実施したほか、「脳卒中・心臓病等総合支援センターの整備について（令和８年
２月 25 日）健生発 0225 第５号」を発出し、令和８年度以降も取組を支援していくこ
ととしている。

循環器病対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項

◆ 特定の後遺症に対する障害者認定、就労支援など課題の解決に向けて、行政、産業界、専門施設等が協力した取り組みが必要である。
◆ 支援や指導後に、適切に就労やサービス等に結びついたのか、もしくは継続的な連携が図れているのかなど、⾧期的な調査も検討が必要である。
◆ 失語症については社会的認知が依然として低く、身体障害者手帳の等級判定においても、生活上の制約の大きさに比して十分に評価されていないのではな
いかという指摘が⾧年存在しており、引き続き取り組みを推進していく必要がある。

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