また、虚偽広告や治療効果等の広告が認められていない事項とならない限り、指定を受けた制度
に関する説明を併せて示すことは差し支えない。
法令の規定上は「○○医療機関」として指定を受けた病院又は診療所が、「○○病院」又は「○
○診療所」と示すこと、指定を受けた医師又は歯科医師の氏名を示すことは差し支えない。
以下に、従来から認められていた事項を中心に掲げるが、これらは例示であり、ここに掲げら
れていないものであっても、法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院
若しくは診療所又は医師若しくは歯科医師である場合には、その旨を広告可能であることに留意
されたい。
ア 保険医療機関である旨
健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）による指定を受けた旨を広告可能であること。
イ 労災保険指定病院、労災保険指定診療所、労災保険二次健診等給付病院又は労災保険二次健
診等給付診療所である旨
労働者災害補償保険法施行規則（昭和 30 年労働省令第 22 号）による指定を受けた旨を広告
可能であること。
ウ 母体保護法指定医である旨
母体保護法（昭和 23 年法律第 156 号）による指定を受けた旨を広告可能であること。
エ 臨床研修指定病院、歯科医師臨床研修指定病院又は歯科医師臨床研修指定診療所である旨
医師法又は歯科医師法による指定を受けた旨を広告可能であること。
オ 身体障害者福祉法指定医である旨
身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）による指定を受けた旨を広告可能であること。
カ 精神保健指定医、指定病院又は応急入院指定病院である旨
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）による指定を受けた
旨を広告可能であること。
キ 生活保護法指定医療機関である旨
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による指定を受けた旨を広告可能であること。
ク 指定養育医療機関である旨
母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）による指定を受けた旨を広告可能であること。
ケ 戦傷病者特別援護法指定医療機関である旨
戦傷病者特別援護法（昭和 38 年法律第 168 号）による指定を受けた旨を広告可能であるこ
と。
コ 外国医師臨床修練指定病院等である旨
外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和 62 年法律
第 29 号）による指定を受けた旨を広告可能であること。
サ 被爆者指定医療機関又は被爆者一般疾病医療機関である旨
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第 117 号）による指定を受けた旨
を広告可能であること。
シ 指定自立支援医療機関である旨
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に
よる指定を受けた旨を広告可能であること。
「指定自立支援医療機関（育成医療）」、「指定自立支援医療機関（育成医療・更生医療）」、
「指定自立支援医療機関（精神通院医療）」等のように、指定を受けた内容が育成医療、更生
医療又は精神通院医療のいずれであるのかを示す必要があること。ただし、いずれの指定も受
けている場合には、単に「指定自立支援医療機関」とすることで差し支えない。
ス 特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関又は結核
指定医療機関である旨
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下
「感染症予防法」という。）による指定を受けた旨を広告可能であること。
セ 指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者又は指定介護療養型医療施設である
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