③

決定区分Ｃ２（新機能・新技術）として、当該医療機器を用いた技術が算定方法告示に掲げる
項目のうち特定のものにおいて評価される場合であって、希少疾病等の検査に用いるものとして
配慮が必要な医療機器に係る技術料については、別紙 16 に基づき算出した技術料を設定すること
ができる。

④

保険医療材料等専門組織の検討を経た決定案（暫定価格を希望している場合は選定した類似機
能区分及び基準材料価格を含む。）は、中医協総会での審議の前にその理由を付して製造販売業
者に通知する。

⑤

通知した決定案に同意する製造販売業者は、別紙７－２に定める同意書を提出することとする。
また、通知した決定案に不服がある製造販売業者は、１回に限り別紙８に定める保険適用不服意
見書を提出することができる。

⑥

保険適用不服意見書を提出した製造販売業者は、予め定められた時間の範囲内で保険医療材料
等専門組織に出席して直接意見表明を行うことができる。この際、当該医療機器の開発における
臨床試験に関与した者等が製造販売業者に同行して意見を表明することができる。当該意見を踏
まえ、保険医療材料等専門組織において検討を行い、再度、決定案を決定する。この決定案を改
めて製造販売業者に通知し、更に不服の有無について確認する。定められた期限までに企業から
の同意がなかった場合は、保険適用希望書を取り下げたものとして取り扱う。

⑦

保険医療材料等専門組織の検討を経た決定案を通知された後に、製造販売業者が保険適用希望
書の取り下げを行った場合には、再度、保険適用希望書を提出することを妨げない。再度、保険
適用希望書を提出する場合には、保険適用希望書を取り下げる前の保険医療材料等専門組織（中
医協総会において審議を行った場合は中医協総会）の検討を経た決定案に基づき手続を進めるこ
ととする。

⑧

Ｃ１（新機能）、Ｃ２（新機能・新技術）、Ｂ３（期限付改良加算・暫定機能区分）又はＲ（再
製造）として通知した決定案について製造販売業者の不服がないことを確認した医療機器及び製
造販売業者の不服があっても保険医療材料等専門組織の検討を経て最終的に決定された機能区分
（Ｂ３（期限付改良加算・暫定機能区分）にあっては既存機能区分に対する補正加算率）につい
ては中医協総会で審議し、その了承を求める。

⑨

中医協総会の審議において、当該新規医療機器について保険適用を行わないこととされた場合
には、製造販売業者は、１回に限り根拠となる資料を添えて不服意見書を提出することができる。

(６) 保険適用時期

決定区分Ｃ１（新機能）、Ｂ３（期限付改良加算・暫定機能区分）又はＲ（再製造）として決定
された医療機器及び決定区分Ｃ２（新機能・新技術）として決定された医療機器については、１年
に４回を標準として保険適用する。保険適用時期については、３月、６月、９月及び 12 月を基準と

13