急性期拠点機能の確保に係る考え方の整理（案）

• 急性期拠点機能については、手術や救急医療等の医療資源を多く要する症例を集約化した医療
提供を行うものであり、どの医療機関が当該機能を担うかの協議にあたっては、救急搬送や全
身麻酔手術等の医療資源を要する医療等の診療実績（件数や地域内のシェア）が基本となる。
• 他方、単純に救急車の受入台数等で決定することは、複数の医療機関の中から急性期拠点機能
を担う医療機関を検討する場合に、救急車の搬送件数が増加される懸念や新興感染症への対応
等の政策医療を行わない医療機関が当該機能を担うことによる地域の医療提供体制への懸念が
ある。
• また、診療実績だけに着目すると急性期拠点機能を担うことが想定される医療機関であっても、
当該医療機関の建物が老朽化している場合もある。2040年やその先を見据えると、急性期に係
る診療実績は相対的に低くなるが、建物の建替が当面必要ないその他の医療機関が当該機能を
担うことや、医療機関の経営状況が悪く、医療提供体制全体に係る費用が大きくなることが見
込まれる場合にその他の医療機関が担うことも考えられる。
• このため、急性期拠点機能については、診療実績やその他の関連データも踏まえ、診療実績
データを基本としつつも、政策医療の実施状況や経営状況、建物の状況等も含めて総合的に、
地域で協議することとしてはどうか。

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