麻酔科医の確保について
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全身麻酔手術等の実施に必要な麻酔科医については、人口あたり医師数で比較しても、人口が多い地域に、より多く集まる
傾向にある。また、日本麻酔科学会からは、小規模な外科診療の縮小や急性期病院の集約化を進めることについて指摘され
ている。

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都市部においては、急性期拠点機能を担う医療機関以外の医療機関であっても、増加する高齢者の骨折をはじめとした手術
を実施する必要があり、一定の集約の議論は進めつつも、急性期拠点機能以外の病院も含めた手術の実施体制の確保が必要
であるなど、人材確保の観点も踏まえながら地域ごとの事情に応じた連携・再編・集約化の議論が必要である。
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公益社団法人日本麻酔科学会要望書（抜粋）

二次医療圏毎の麻酔科医師数（人口万人対）
1.9

1.8
1.6

1.4

1.4
1.3

1.3

1.2

1
0.8

0.7

1.0

1.0

0.7

0.7

0.6
0.5

0.5

0.4

0.4

0.3
0.2
0.1

0.1

0

30万人未満

30万〜100万人

二次医療圏の人口（万人）

資料出所：医師・歯科医師・薬剤師統計（令和４年）

100万人以上

この度，急激な少子高齢化ならびに人口減に伴ういわゆる2040年問題に
関して，我々麻酔科医が主に勤務する急性期病院のさらなる集約化の推進に
ついて要望させていただきます。
（略） 一方，麻酔科医の増加に伴い，その周辺領域，例えば救急医療，
集中治療，ペインクリニック，緩和医療，無痛分娩対応，そして病院管理業
務など，本来の周術期麻酔科診療以外での活躍の場が広がってきています。
また，麻酔科は他診療科と比べ多様なライフスタイルへの対応を迫られるこ
とが多く，一部の麻酔科医に当直や夜間/休日緊急手術対応など負荷がか
かっております。
2024年度から，医療現場でも働き方改革が法的に導入され，多職種医療
者へのタスク・シフト/シェアが推進されています。国民の周術期医療の安
全性を担保しながら，麻酔科医の労働環境を改善することも重要な課題と
なっています。一方、本邦の超少子高齢化は深刻で、コロナ禍によりこの傾
向が助長されることが危惧されます 。総務省の報告では，2040年に日本の
人口はピーク時より2000万人以上が減少し，高齢化率は35％以上，そして
日本の50％の居住地域で人口が40％以上減少することが示されています。
ヒューマンリソースが相対的に減少する中、増加する医療ニーズに対応する
ためには本邦の特徴でもある小規模の外科診療を縮小し，いわゆる急性期病
院の集約化・再編を進めることが喫緊の課題であると感じております。急性
期病院の集約化は麻酔科医師のマンパワーを効率的に最大限に活用するため
にも極めて重要であると考えます。一方で集約化に伴い，起こりうる地域に
おける医療アクセスも課題であり集約化と均てん化はバランスを持って進め
ることも重要と考えます。

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