区域について（案）
新たな地域医療構想に関するとりまとめ （抜粋）
（７）構想区域のあり方
○ 現在でも、人口規模の小さな二次医療圏においては、人口あたりの医師数や手術件数が少なく、脳血管内手術の実施がない二次医療圏も一定数存
在する。人口 20 万人未満の構想区域においては、2040 年には、生産年齢人口が３割程度減少、高齢人口が１割程度減少することが見込まれてお
り、医療需要の変化や医療従事者の確保等を踏まえると、現在の二次医療圏を基本とする構想区域では医療提供体制の確保が困難となる可能性があ
る。
○ 新たな地域医療構想における構想区域については、人口規模、医療需要の変化、医療従事者の確保、医療機関の維持等の観点から、医療提供体制
上の課題がある場合には、必要に応じて構想区域の見直しを検討することが求められる。
令和７年10月31日地域医療構想及び医療計画等に関する検討会資料論点（抜粋）
・大都市においても大きな圏域として運用することが実効的な場合もあるとの指摘も踏まえ、区域の設定にあたっては、急性期拠点機能の確保等の提
供体制の協議として適切な範囲か、必要病床数の運用として適切な範囲かといった観点を踏まえて、都道府県が地域の協議を通じて、適切な規模と
なるよう点検し、見直すこととしてはどうか。
・また、異なる都道府県間で隣接する区域であって、相当の流出や流入が存在する場合、医療機関機能の確保やアクセスの確保等、都道府県間で協議
することが望ましいことについてガイドラインにおいて位置づけることとしてはどうか。
・区域の設定にあたって、地理的な線引きをする際、区域の境界部に医療機関が存在し、患者が隣接区域から流入している場合や当該区域には病床が
少ないものの隣接する区域に医療機関が存在する場合等が想定される。こうした場合に、必要病床数や基準病床数の観点では、当該区域においては
増床が可能であっても、隣接する区域や当該都道府県全体等では、病床数が既に十分に存在する場合も考えられる。このため、増床にあたっての地
域での取扱いについて、例えば、広域な区域のうちの特定の地域で病床が既に十分に存在するような場合等においては、当該区域内で増床が望まし
い地域を整理することや隣接する区域の病床の状況も合わせて増床を検討する等の運用方法を、地域医療構想調整会議等で議論することとして位置
づけてはどうか。
・二次医療圏や５疾病６事業において設定されている各領域ごとの圏域については、個別の領域ごとに適切な範囲で設定されているが、がんや循環器、
周産期において麻酔科医や周術期の看護師のように共通して確保が必要な医療資源を将来にわたって確保する観点も踏まえて、第９次医療計画にお
いて検討することとしてはどうか。

論点
•

地域医療構想の策定に向け、協議の基本となる構想区域の設定が必要であり、医療需要の見通しなどのデータを踏まえて急性期拠点
機能の確保が困難な場合や、大都市等において、地域での協議がより実効的になることが考えられる場合には、区域の見直しを検討
することとしている。特に、人口の少ない２つの地域で、都道府県を越えた隣接する区域間で実質的に流出入がある場合等について
は、都道府県同士で区域を一体とすることが困難であっても、急性期拠点機能を担う医療機関を両区域で１つ整備する方向性を共有
し、アクセスの支援や病院の運営等の連携を検討することが現実的であるといった地域も存在する。このため、こうした場合の連携
については、都道府県間での区域の統合はしないが、実質的には調整会議を一体として運用し、両県で連携して取組を推進する等、
実質的な取組が進むよう、区域の連携のあり方について、ガイドラインに位置づけてはどうか。
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