（参考） 地域医療介護総合確保基金の対象事業
①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業（事業区分Ⅰ－１）
公費２０，０００百万円（国１３，３３３百万円、地方６，６６７百万円）
急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び
連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に対する助
成を行う。
②地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業（事業区分Ⅰ－２）
公費２，１６５百万円（国２，１６５百万円）
地域医療構想の実現を図る観点から、地域医療構想調整会議等の意見を踏まえ、自主的に
行われる病床減少を伴う病床機能再編や、病床減少を伴う医療機関の統合等の取組に対する
助成を行う。
③居宅等における医療の提供に関する事業（事業区分Ⅱ）
公費５４，４００百万円（国３６，２６７百万円、地方１８，１３３百万円）の内数
地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確
保するための支援等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う。
④医療従事者の確保に関する事業（事業区分Ⅳ）
公費５４，４００百万円（国３６，２６７百万円、地方１８，１３３百万円）の内数
医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成する
ことにより､医師､看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する。
⑤勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業（事業区分Ⅵ）
公費１４，３００百万円（国９，５３３百万円、地方４，７６７百万円）
勤務医の働き方改革を推進するため、地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤
務環境となっていると都道府県知事が認める医療機関等を対象とし、医師の労働時間短縮に
向けた総合的な取組に対して助成を行う（勤務医の労働時間短縮の推進）
。

⑥生産性向上支援に関する事業（新区分）
公費５，１４８百万円（国３，４３２百万円、地方１，７１６百万円）
ＩＣＴ機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上
を図る病院に対して、必要な経費を支援する。

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