主要施策
１ ．将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備・強化
今後も人口減少・高齢化が続く中、各地域において、将来の医療需要を見据えつつ、
新たな感染症等や、地震災害・風水害等の自然災害など、緊急事態が発生した際にも
機動的・弾力的に対応できるような質の高い効率的な医療提供体制を整備・構築する
必要がある。
また、令和７年の改正医療法等を踏まえ、新たな地域医療構想について、入院医療
だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む医療提供体制全体の課題解決を
図るものへ位置付けを見直すことや、医療機関機能に着目した医療機関の機能分化・
連携の推進等に取り組むとともに、重点医師偏在対策支援区域における診療所の承
継・開業支援等の実施により、
「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」
に基づく取組を進める。また、
「医療計画」
、
「地域医療構想」
、
「医師の働き方改革」
、
「医師偏在対策」
、
「外来機能の明確化・連携」
、
「かかりつけ医機能の確保」など各種
施策を一体的に推進する。
加えて、在宅医療については、効率的で持続可能な在宅医療の提供体制を確保する
ため、第９次医療計画への反映も見据え、新たに、求められる在宅医療の機能（①退
院支援 ②日常の療養支援 ③急変時の対応 ④看取り）における ICT 技術等の活用の
あり方を検討するとともに、多職種連携に係る ICT 活用等に関するモデル事業を実施
する。
さらに、次の感染症危機に適切に備えるため、引き続き、協定締結医療機関に対す
る施設改修や設備整備等の支援や個人防護具など感染症対策物資の備蓄体制等の強
化を図る。

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