（１） 地域医療構想の実現に向けた取組の推進
６５，４７３百万円（対前年＋３，４７２百万円）
令和７年度補正予算 ７４８百万円
１

地域医療介護総合確保基金

公費 ９６，０１４百万円
（国 ６４，７３１百万円、地方 ３１，２８３百万円）

将来を見据えた地域医療構想の実現に向け、病床の機能分化・連携に関する
取組と併せて、居宅等における医療の提供や医療従事者の確保に関する取組に
ついても、引き続き、地域医療介護総合確保基金による支援を行う。
新たな地域医療構想は、2040 年頃を見据え、入院だけでなく、外来・在宅医
療、介護連携等も含めた構想とし、医療機関機能（高齢者救急・地域急性期機
能、在宅医療等連携機能、急性期拠点機能等）に着目した連携・再編・集約化
の取組を行うこととしており、令和７年度に国で構想ガイドラインを作成、令
和８年度以降都道府県で新たな地域医療構想策定の議論を行う予定であり、引
き続き、地域医療介護総合確保基金により構想ガイドラインに即した、都道府
県の取組や、医療機関の連携・再編・集約化の取組を加速化させるため支援を
行う。
また、勤務医の働き方改革を推進するため、医師の労働時間が長時間となる
医療機関に対する大学病院等からの医師派遣や、医師の労働時間短縮に取り組
む医療機関に対する勤務環境改善等のための支援を行う。
さらに、医師の偏在対策を推進するため、地域の実情に応じた取組に対し、
地域医療介護総合確保基金を活用した支援を実施する。
加えて、女性医療職等の離職防止及び再就業を促進するため、地域医療介護
総合確保基金を活用し、病院内保育所の運営費や施設整備に対する支援を実施
する。
なお、所要の法改正を行った上で、ＩＣＴ機器等の導入によって業務効率化・
職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る病院に対して、必要な経
費を支援する事業を新設するとともに、現行の区分Ⅵを見直す予定としている。

- 5 -