【歯科口腔保健・歯科保健医療関係の主な予算の内訳】
・8020 運動・口腔保健推進事業

1,104 百万円

・歯科衛生士の人材確保実証事業(歯科専門職の業務の普及啓発・人材確保推進事業)

52 百万円

・歯科技工士の人材確保対策事業(歯科専門職の業務の普及啓発・人材確保推進事業)

36 百万円

・歯科医療提供体制構築推進・支援事業

274 百万円

・歯科専門職の業務の普及啓発事業(歯科専門職の業務の普及啓発・人材確保推進事業)

2 百万円

・歯科 OSCE の在り方・評価者養成に係る調査・実証事業

68 百万円

・共用試験公的化に係る体制整備事業（歯科）

33 百万円

【令和７年度補正予算

６，０８３百万円】

〇生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）パイロット事業
８７７百万円
簡易な口腔スクリーニングを用いた歯科健診を主体的に行う保険者及び事業主に対して支
援を行う。
〇災害時等歯科保健医療提供体制整備事業 （再掲）
４，７０３百万円
災害時をはじめ、受診困難な状況にある者に対して歯科保健医療提供体制を確保するた
め、歯科診療器材等の整備を行うとともに、歯科巡回診療車を活用した提供体制の検証等の
モデル事業を行う。
〇歯科電子カルテの標準仕様策定のための調査事業
２０５百万円
歯科電子カルテについて、情報共有サービス等の医療 DX 群との連携を想定した標準仕様
を策定するために、歯科電子カルテとして具備すべき要件について調査、研究を行う。
〇歯科専門職の業務の普及啓発事業(歯科専門職の業務の普及啓発・人材確保推進事業)
１４９百万円
歯科専門職の業務について、国民の理解を深めるとともに、良質な人材確保のため、効果
的な普及啓発を実施する。
〇歯科技工に係る広告等の監視・収集事業
１３百万円
歯科技工広告ガイドライン」に基づき、歯科技工に関する広告やウェブサイト等について委
託事業者による巡回・監視を行うとともに、歯科医師、歯科技工士等が不適切な事例等を発
見した場合に、委託事業者に通報を行う体制整備等を行う。
〇歯科技工所情報提供システム（仮称）
２１百万円
全国の歯科医療機関等が、取引先の歯科技工所の歯科技工所名、歯科技工所届出番号、
所在地、歯科技工の内容等の情報を適切に把握することができるような情報提供サイトを構
築するために必要な要件等について整理・検討を行う。
〇歯科専門職のキャリアデータベースシステム構築事業（仮称）(歯科専門職の業務の普及啓発・人材確保推進事業)１１百万円
就業している又は離職した歯科衛生士・歯科技工士が登録を行うキャリアデータベース及
び求人を行う歯科医療機関等とのマッチングが可能なシステムの構築に向けて、求められ
る機能、要件等について調査・検証を行う。

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