【令和７年度補正予算

４，４９２百万円】

〇重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業
１，４０７百万円
重点区域の医療機関の勤務する医師の負担を軽減し、働きやすい環境作りに資する、宿直
室等の施設整備に対する補助を行う。
〇国民健康保険中央会等のシステム改修
１，２５０百万円
改正医療法等において、都道府県は医療計画で「重点医師偏在対策支援区域」を定めること
ができ、重点区域における医師手当の支給事業を保険者からの拠出金により行うことができ
るとされている。保険者からの拠出金の納付等のため、社会保険診療報酬審査支払機構及び
国民健康保険中央会が実施するシステム改修に対する補助を行う。
〇市町村による医師確保対策支援モデル事業
８０百万円
市町村が都道府県と連携して取り組む医師確保対策について支援を行い、その効果を検
証する。
〇医師偏在是正に向けた広域マッチング事業
２００百万円
全国的に、中堅・シニア世代等の医師を対象として、医師少数地域の医療機関とのマッチン
グ、その後の定着支援等を行うための財政支援を行う。
〇医師偏在対策にかかる調査・分析事業
２１百万円
医師偏在対策にかかる取組について、その効果の検証や、施策を実施する上での必要な
データ、エビデンス収集、事業実施に向けた必要な体制整備など、より効果的な政策が実現
できるよう調査・分析等を行うもの。
〇診療科偏在対策のための適切な遠隔医療等推進事業
１，０００百万円
各診療領域の学会が、診療科偏在の是正に向けて、遠隔医療の実証研究やマニュアル作
成を行い、診療領域の特性に応じた対応や医療機関と都道府県との連携を促進することを目
的とする。
〇総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業
１０７百万円
総合的な診療能力を有する医師の育成やリカレント教育を推進し、医師の地域・診療科偏
在対策の一環として、幅広い疾患に対応できる総合診療医の養成を強化することを目的とす
る。
〇医師等働き方調査事業 （長時間労働の傾向にある診療科を中心とした医療機関の勤務環
境改善に係る調査研究及び支援事業）
１９４百万円
医師の働き方改革を推進するため、長時間労働となっている医療機関を中心に、労働時間
短縮にかかる総合的な取組を行う医療機関を選定し、勤務環境の取組を伴走型で支援の上、
成果等を調査分析し、好事例として横展開する。
〇大学における恒久定員内地域枠設置促進事業
２０４百万円
大学が都道府県と連携し、地域枠の恒久定員内での設置や育成を進めるとともに、専門研
修以降の地域定着状況を把握する基盤を整備し、医師偏在対策と定員適正化を両立させるこ
とを目的とする。

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