ｂ．次なる感染症危機に備えた体制強化

1

個人防護具の備蓄等事業
９，５００百万円 （９，０００百万円）
次の感染拡大時等に世界的需要が高まる中でも個人防護具が確実に確保さ
れるよう、備蓄水準に基づき、国、都道府県、協定締結医療機関における平時
からの計画的な備蓄を着実に推進していく必要がある。あわせて、使用推奨期
限が到来する前の物資について、順次売却等を行うことにより、備蓄量の平準
化を図っていく。
新興感染症対応力強化事業

２

医療施設等施設整備費補助金２，４１０百万円の内数（４０５百万円）
医療施設等設備整備費補助金２，３８５百万円の内数（４８２百万円）
医療施設運営費等補助金１２４百万円（１２４百万円）
新興感染症の発生に備えて、都道府県が策定する予防計画・医療計画により
設定した協定締結の目標に基づき準備を行い、発生後速やかに対応できるよう、
協定締結医療機関や都道府県に対して、感染症への対応力を強化するため、①
施設・設備整備、②医療従事者等の研修への支援を行う。
【令和７年度補正予算

５，１７８百万円】

〇新興感染症対応力強化事業
４，８５５百万円
都道府県と協定を締結する医療機関における感染症の対応に適した個室病床、病棟のゾ
ーニング、個人防護具の保管庫等の施設・設備整備に対する支援、都道府県における感染対
策等に関する医療従事者等の研修に対する支援を行う。
〇重症患者診療体制整備事業
３３百万円
新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、重症患者に対する診療体制の不足が明らか
になった。その原因である人材不足への対応として、ECMO や人工呼吸器等の取扱いを習
得するための研修会を開催し、重症者治療に対応できる人材の育成を行う。
〇医療機関等情報支援システム（G-MIS）（感染症法に基づく協定締結医療機関報告）○
デ
９０百万円
平時及び感染症発生・まん延時の報告画面の維持管理等の運用を行う。

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