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医政局 (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和8年度各部局の予算案の概要(12/26)《厚生労働省》 |
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【経済連携協定関係の予算の内訳】
・外国人看護師・介護福祉士等受入支援事業
・外国人看護師候補者学習支援事業
65 百万円
104 百万円
上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 24,697 百万円を活用
○事業メニュー
外国人看護師候補者就労研修支援事業
5
第3期復興・創生期間における地域医療の再生支援
6,059百万円 (3,494百万円)
※東日本大震災復興特別会計に計上
福島県の避難指示解除区域等における地域医療提供体制の確保のため、第3
期復興・創生期間においても引き続き必要な支援を行う。
【令和7年度補正予算
8,196百万円】
〇国立ハンセン病療養所における良好な療養環境の整備
2,686百万円
入所者の高齢化が進み、認知症の症状のある入所者も増加している国立ハンセン病療養所
において、入所者の安心・安全な療養環境の確保のため、大規模災害に備えた施設整備や防
犯対策及び保安整備等を実施する。
〇国立病院機構の防災・減災対策
781百万円
独立行政法人国立病院機構において医療施設等の防災・減災対策を推進するため、耐震化
整備を講じる。
〇国民保護事案発生時等における対応に向けた取組
170百万円
国民保護事案発生時等における対応の迅速化を図るため、平時における救護班の隊員管理
や必要な資器材等の整備、国民保護訓練への派遣調整を行うとともに、国民保護事案発生時に
おける救護班の広域的派遣調整を行う事務局を整備する。また、国民保護事案発生時に活動で
きる救護班を養成するため、災害医療の知見を有し、国民保護事案に際した活動に同意する医
師等を対象とした教育・研修等を行う。
【国民保護事案発生時等における対応に向けた取組関係の予算の内訳】
・国民保護事案発生時等に活動する救護班事務局事業
159 百万円
・国民保護事案発生時の救護班教育・研修事業
11 百万円
〇適切な診療・施術を受けるための機会の選択等に資する広報・実態調査等事業 185百万円
国民が、安心・安全に適切な医業類似行為及び美容医療等並びにオンライン診療といった診
療・施術を受けるための機会を選択できるよう、関係する制度・事例等を紹介するための広報
実施や、実態の把握(調査及び結果の分析・集計)等を行う。
〇医療関係職種へのキャリアチェンジ推進モデル事業
122百万円
各医療関係職種養成所において、当該職種に従事していない様々な医療関係職種などに対
し、他の養成課程を受講するための支援等を実施すると共に、医療関係職種におけるキャリ
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・外国人看護師・介護福祉士等受入支援事業
・外国人看護師候補者学習支援事業
65 百万円
104 百万円
上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 24,697 百万円を活用
○事業メニュー
外国人看護師候補者就労研修支援事業
5
第3期復興・創生期間における地域医療の再生支援
6,059百万円 (3,494百万円)
※東日本大震災復興特別会計に計上
福島県の避難指示解除区域等における地域医療提供体制の確保のため、第3
期復興・創生期間においても引き続き必要な支援を行う。
【令和7年度補正予算
8,196百万円】
〇国立ハンセン病療養所における良好な療養環境の整備
2,686百万円
入所者の高齢化が進み、認知症の症状のある入所者も増加している国立ハンセン病療養所
において、入所者の安心・安全な療養環境の確保のため、大規模災害に備えた施設整備や防
犯対策及び保安整備等を実施する。
〇国立病院機構の防災・減災対策
781百万円
独立行政法人国立病院機構において医療施設等の防災・減災対策を推進するため、耐震化
整備を講じる。
〇国民保護事案発生時等における対応に向けた取組
170百万円
国民保護事案発生時等における対応の迅速化を図るため、平時における救護班の隊員管理
や必要な資器材等の整備、国民保護訓練への派遣調整を行うとともに、国民保護事案発生時に
おける救護班の広域的派遣調整を行う事務局を整備する。また、国民保護事案発生時に活動で
きる救護班を養成するため、災害医療の知見を有し、国民保護事案に際した活動に同意する医
師等を対象とした教育・研修等を行う。
【国民保護事案発生時等における対応に向けた取組関係の予算の内訳】
・国民保護事案発生時等に活動する救護班事務局事業
159 百万円
・国民保護事案発生時の救護班教育・研修事業
11 百万円
〇適切な診療・施術を受けるための機会の選択等に資する広報・実態調査等事業 185百万円
国民が、安心・安全に適切な医業類似行為及び美容医療等並びにオンライン診療といった診
療・施術を受けるための機会を選択できるよう、関係する制度・事例等を紹介するための広報
実施や、実態の把握(調査及び結果の分析・集計)等を行う。
〇医療関係職種へのキャリアチェンジ推進モデル事業
122百万円
各医療関係職種養成所において、当該職種に従事していない様々な医療関係職種などに対
し、他の養成課程を受講するための支援等を実施すると共に、医療関係職種におけるキャリ
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