５ ．各種施策
死因究明等の推進 ○
デ 一部
１

２５２百万円 （２７４百万円）
うち、デジタル庁計上予算８百万円
死因究明等の推進を図るため、行政解剖や死亡時画像診断等の検査を実施す
るために必要な経費の支援、検案する医師や死亡時画像診断を行う医師等の資
質向上など、必要な施策を講じる。
【死因究明等の推進関係の主な予算の内訳】
・異状死死因究明支援事業

【令和７年度補正予算

111 百万円

93 百万円】

○異状死死因究明支援事業
93 百万円
死因究明等の推進を図るため、遺体搬送、死因究明等推進地方協議会の下で開催される研修、大
規模災害等における死体検案に係る資機材・感染防護消耗品の整備を実施するために必要な経費を
支援する。

２

国立ハンセン病療養所における良好な療養環境の整備 ○
デ 一部
３１，０３３百万円 （３０，９５５百万円）
うち、デジタル庁計上予算２８百万円
国立ハンセン病療養所において、入所者の療養環境の充実を図るため、医療
及び介護に関する体制の整備及び充実に必要な経費を確保する。

３

国立病院機構における医療政策等の実施
１，１５６百万円 （１，１８４百万円）
国立病院機構が行う医療政策等に必要な経費（エイズ対策関係事業、臨床研
究事業、医療廃棄物処理経費等）を確保する。

４

経済連携協定に基づく取組み等の円滑な実施
１７０百万円 （１６７百万円）
経済連携協定（EPA）に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国
する外国人看護師候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡
大のため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環
境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。
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