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医政局 (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和8年度各部局の予算案の概要(12/26)《厚生労働省》 |
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2 .小児・周産期医療体制の充実
2,055百万円(対前年+1,304百万円)
令和7年度補正予算額 7,773百万円
小児・周産期医療体制を確保するため、集約化・重点化の基幹となる小児医療施設
や周産期母子医療センターへの支援を拡充するとともに、地域の実情に応じた小児・
周産期医療機能の集約化と役割分担の推進に向けた事業を行う。
周産期母子医療センター運営事業
911百万円+医療提供体制推進事業費補助金24,697百万円の内数
(医療提供体制推進事業費補助金26,655百万円の内数)
1
周産期母子医療センターの充実強化を迅速かつ着実に推進するため、総合周
産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの MFICU(母体・胎児集
中治療室)、NICU(新生児集中治療室)等の診療機能の強化、医師、看護師等の確
保や処遇改善等に対する財政支援を行う。
2
地域小児医療体制強化事業
381百万円+医療提供体制推進事業費補助金24,697百万円の内数
(医療提供体制推進事業費補助金26,655百万円の内数)
全ての小児医療圏で、小児救急医療を含めて小児の診療が常時できる体制整
備を進めるため、小児初期救急体制や広域搬送を受け入れる小児救命救急セン
ターへの支援を拡充するとともに、過疎地域において不可欠な小児医療施設へ
の支援を行い、医療機能の明確化や連携体制の構築促進を図る。
【令和7年度補正予算
7,773百万円】
○出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科の支援 (再掲)
特に分娩取扱施設が少ない地域等における分娩取扱機能の維持のための取組を支援す
る。また、地域の小児医療の拠点となる施設について、急激な患者数の減少等を踏まえた支
援を行う。
・分娩取扱施設支援事業
3,526百万円
・地域連携周産期支援事業(分娩取扱施設)
328百万円
・地域連携周産期支援事業(産科施設)
334百万円
・小児医療施設支援事業
2,983百万円
〇地域連携周産期医療体制モデル事業
602百万円
地域における産科医療機関の集約化や役割分担を支援し、また地域の無痛分娩への麻酔
科医の関与を支援する。
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2,055百万円(対前年+1,304百万円)
令和7年度補正予算額 7,773百万円
小児・周産期医療体制を確保するため、集約化・重点化の基幹となる小児医療施設
や周産期母子医療センターへの支援を拡充するとともに、地域の実情に応じた小児・
周産期医療機能の集約化と役割分担の推進に向けた事業を行う。
周産期母子医療センター運営事業
911百万円+医療提供体制推進事業費補助金24,697百万円の内数
(医療提供体制推進事業費補助金26,655百万円の内数)
1
周産期母子医療センターの充実強化を迅速かつ着実に推進するため、総合周
産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの MFICU(母体・胎児集
中治療室)、NICU(新生児集中治療室)等の診療機能の強化、医師、看護師等の確
保や処遇改善等に対する財政支援を行う。
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地域小児医療体制強化事業
381百万円+医療提供体制推進事業費補助金24,697百万円の内数
(医療提供体制推進事業費補助金26,655百万円の内数)
全ての小児医療圏で、小児救急医療を含めて小児の診療が常時できる体制整
備を進めるため、小児初期救急体制や広域搬送を受け入れる小児救命救急セン
ターへの支援を拡充するとともに、過疎地域において不可欠な小児医療施設へ
の支援を行い、医療機能の明確化や連携体制の構築促進を図る。
【令和7年度補正予算
7,773百万円】
○出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科の支援 (再掲)
特に分娩取扱施設が少ない地域等における分娩取扱機能の維持のための取組を支援す
る。また、地域の小児医療の拠点となる施設について、急激な患者数の減少等を踏まえた支
援を行う。
・分娩取扱施設支援事業
3,526百万円
・地域連携周産期支援事業(分娩取扱施設)
328百万円
・地域連携周産期支援事業(産科施設)
334百万円
・小児医療施設支援事業
2,983百万円
〇地域連携周産期医療体制モデル事業
602百万円
地域における産科医療機関の集約化や役割分担を支援し、また地域の無痛分娩への麻酔
科医の関与を支援する。
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