５

専門医認定支援事業
１５４百万円 （１５４百万円）
医師の地域偏在、診療科偏在の是正に向けたより一層の取り組みを推進・充
実させるため、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を行う一般社団法
人日本専門医機構や地域医療に配慮した研修体制の構築に取り組む都道府県
や医療機関への支援を図る。

６

OSCE の模擬患者・評価者養成及び評価の在り方に係る調査・実証事業
３６０百万円 （４２８百万円）
OSCE の公的化に対応できる模擬患者・評価者等を養成し、充実した OSCE を
実施するために、効率的で質の高い評価体系並びに実施体制の確立を図る。

７

共用試験公的化に係る体制整備事業
８３百万円 （８３百万円）
試験問題の質向上・難易度の均衡といった試験問題の管理、全国共通の合否
基準での試験実施、共用試験の実施全体の管理及び円滑かつ確実な実施に必要
な支援を行う。

８

臨床研修費等補助金
１０，７６０百万円 （１１，０８０百万円）
平成 16 年度からの医師臨床研修制度必修化を踏まえ、医師としての基盤形
成時期に、将来専門とする分野にかかわらず、一般的な診療において頻繁に関
わる負傷及び疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を修得するため
の臨床研修を支援するとともに、その制度の中で、地域における医師不足及び
医師偏在対策（医師多数県の病院に採用された研修医の一部が、半年程度、医
師少数県等の地域の病院において研修を行う「広域連携型プログラム」を令和
８年度から開始）を支援し、もって地域において安心・信頼してかかれる医療
の確保を推進することを目的として、その研修等の実施に必要な支援を行う。

９

地域医療介護総合確保基金を活用した医師偏在対策の推進（再掲・５ページ）
６４，７３１百万円の内数
医師の偏在対策を推進するため、地域の実情に応じた取組に対し、地域医療
介護総合確保基金を活用した支援を実施する。
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