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医政局 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和8年度各部局の予算案の概要(12/26)《厚生労働省》 |
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【令和7年度補正予算
2,209百万円】
○ドクターヘリ運航体制緊急支援事業
2,209百万円
ドクターヘリの安全かつ持続可能な運航体制を確保するため、ドクターヘリの機体の調達・整
備、資機材の調達、整備士等の確保等に係る費用を支援する。
3
救急医療体制の推進
833百万円 (836百万円)
救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れ
る救命救急センター等への支援を行う。
【救急医療関係の主な予算の内訳】
・遠隔 ICU 体制整備促進事業
98 百万円
・救急医療体制強化事業
359 百万円
・小児救命救急センター事業(地域小児救命救急センター整備)
189 百万円
・救急現場に出動するドクターカー活用促進事業
90 百万円
・病院間の患者搬送のための病院救急車活用促進事業
41 百万円
上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 24,697 百万円を活用
○主な事業メニュー
救命救急センター運営事業、小児救命救急センター運営事業 等
【令和7年度補正予算
395百万円】
〇救急医療情報連携プラットフォーム構築のための調査研究事業
99百万円
令和 7 年度の地方創生交付金 TYPES 事業での成果を踏まえ、民間システムや EMIS との連
携も可能な「救急医療情報連携プラットフォーム」の構築のための調査を行う。
○遠隔 ICU 体制整備促進事業(医療施設等設備整備費補助金)
270百万円
「遠隔ICU 支援を行う側」に勤務する集中治療を専門とする経験豊富な医師が、「遠隔ICU 支援
を受ける側」に入院する複数の患者を集中的にモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言等
を行う体制を整備するために必要な設備整備費を支援する。
○病院救急車機能向上推進事業
7百万円
病院救急車に関する指針に則り、乗務員となる医療従事者に対する研修を実施し、より安全な
患者搬送が可能となる病院救急車の機能の向上を推進する。
○救急救命士国家資格等情報連携・活用システム事業
10百万円
救急救命士については、「国家資格等情報連携・活用システム」により資格管理を行う予定となっ
ていることから、当該システムへの移行が円滑に行えるよう、受験申請手続及び資格申請手続
にかかる基盤整備のほか、キャッシュレス決済の手数料等にかかる整備を行う。
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2,209百万円】
○ドクターヘリ運航体制緊急支援事業
2,209百万円
ドクターヘリの安全かつ持続可能な運航体制を確保するため、ドクターヘリの機体の調達・整
備、資機材の調達、整備士等の確保等に係る費用を支援する。
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救急医療体制の推進
833百万円 (836百万円)
救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れ
る救命救急センター等への支援を行う。
【救急医療関係の主な予算の内訳】
・遠隔 ICU 体制整備促進事業
98 百万円
・救急医療体制強化事業
359 百万円
・小児救命救急センター事業(地域小児救命救急センター整備)
189 百万円
・救急現場に出動するドクターカー活用促進事業
90 百万円
・病院間の患者搬送のための病院救急車活用促進事業
41 百万円
上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 24,697 百万円を活用
○主な事業メニュー
救命救急センター運営事業、小児救命救急センター運営事業 等
【令和7年度補正予算
395百万円】
〇救急医療情報連携プラットフォーム構築のための調査研究事業
99百万円
令和 7 年度の地方創生交付金 TYPES 事業での成果を踏まえ、民間システムや EMIS との連
携も可能な「救急医療情報連携プラットフォーム」の構築のための調査を行う。
○遠隔 ICU 体制整備促進事業(医療施設等設備整備費補助金)
270百万円
「遠隔ICU 支援を行う側」に勤務する集中治療を専門とする経験豊富な医師が、「遠隔ICU 支援
を受ける側」に入院する複数の患者を集中的にモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言等
を行う体制を整備するために必要な設備整備費を支援する。
○病院救急車機能向上推進事業
7百万円
病院救急車に関する指針に則り、乗務員となる医療従事者に対する研修を実施し、より安全な
患者搬送が可能となる病院救急車の機能の向上を推進する。
○救急救命士国家資格等情報連携・活用システム事業
10百万円
救急救命士については、「国家資格等情報連携・活用システム」により資格管理を行う予定となっ
ていることから、当該システムへの移行が円滑に行えるよう、受験申請手続及び資格申請手続
にかかる基盤整備のほか、キャッシュレス決済の手数料等にかかる整備を行う。
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