４ ．医療 DX の推進
１，５３４百万円（対前年▲１，０４０百万円）
令和７年度補正予算額 ３０，１８０百万円
令和４年６月に、
「経済財政運営と改革の基本方針 2022」
（令和４年６月７日閣議決
定）において、
「全国医療情報プラットフォームの創設」
、
「電子カルテ情報の標準化
等」及び「診療報酬改定 DX」の取組を行政と関係業界が一丸となって進めることとさ
れ、総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療 DX 推進本部」が設置され、
政府を挙げて施策を推進している。引き続き、令和５年６月に策定された「医療 DX の
推進に関する工程表」に基づき、全国医療情報プラットフォームの構築等、医療ＤＸ
の更なる推進に取り組む必要がある。
また、国民が電子カルテ情報共有サービスのメリットを早期に享受し、医療機関に
とっても効率的な形で電子カルテの導入が進むよう、標準型電子カルテの普及・展開
や医療情報化支援基金を活用した医療機関への補助を通じて、電子カルテ導入の取組
と並行して電子カルテ情報共有サービスの普及を進める。
この他、病院の情報システムについては、更新や維持管理に要する費用の上昇抑制
やサイバーセキュリティの向上、生成 AI など最新技術を活用しやすくするため、現
在のオンプレミス型のシステムを刷新し、電子カルテ/部門システムを一体的に、モ
ダン技術を活用したクラウド型システムに移行を目指す。
さらに、社会保険診療報酬支払基金を、審査支払機能に加え、こうした医療ＤＸに
関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組する。

１

保健医療情報利活用推進関連事業
４８８百万円 （５３１百万円）
「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化等、医
療機関等におけるサイバーセキュリティ対策等の医療ＤＸの推進に向けた取
組を遅滞なく着実に進めていく上で必要な調査等を実施し、具体的な政策を推
進する。

２

高度医療情報普及推進事業
８３百万円 （８３百万円）
医療機関間等の連携や情報共有が図られるよう、電子カルテ等医療情報シス
テム等で使用する医療用語等の標準マスターの整備、普及推進を行う。
医療機関等が、随時標準マスターを利用できるようマスター更新や標準マス
ターを実装していない医療機関からの相談に応じ、適切に対応するために必要
な体制の整備を図り、電子カルテ情報の標準化を推進する。
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