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資料1 新たな地域医療構想策定ガイドラインについて(高齢者救急、医療機関機能) (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67046.html
出典情報 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会(第8回 12/12)《厚生労働省》
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これまでの意見(高齢者救急)
※「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」における意見を事務局において整理

• 高齢者救急については、共有する概念であるが、定義がない。年齢で区切るなどは困難であるが、救急の搬送先の参
考となるような定義づけが必要。
• 包括期機能の病床を有しているところが高齢者救急を中心的に担っていくと考えているが、急性期拠点機能を担うよ
うな医療機関が実際の主体となっているのではないか。
• 現在は、急性期の病床で高齢者救急を受けていることが多いので、年齢や疾患で決めてしまうなどの定義づけは難し
いが、考え方の整理を丁寧にする必要があるのではないか。
• 必要病床数を推計するに当たっても、高齢者救急は包括期と考えるか等の考え方の整理が必要ではないか。
• 包括期機能を有する医療機関であっても、回復期リハビリテーション等の機能を中心とした医療機関であっては、対
応することは難しいのではないか。
• 急性期の病床を有するから高齢者救急を受けてはいけないとか、包括期の病床を有するから高齢者救急を受けなけれ
ばならないということではなく、医療機関の役割等を踏まえながら地域ごとに体制構築していくことが必要なのでは
ないか。
• 高齢者救急について、75歳以上、85歳以上など、どの年齢を指すのか、明確にする必要があるのではないか。

• 85歳以上の高齢者が増えることが見込まれる中で、85歳以上の頻度の高い傷病名の高齢者救急、具体的には誤嚥性肺
炎とか体動困難とか脱水等について、地域でどのように分担するかということがこれから重要になってくるのではな
いか。
• 高齢者救急の需要の増加が見込まれる中、医療機関と介護施設との協力によって重症化を防ぎ、救急車を減らす取組
が重要。また、#7119、#8000について、更なる周知をお願いしたい。
• 高齢者救急のうち、軽度の医療ニーズに対しては、今後、有床診療所や老健の医療ショートを活用することにより、
高齢者救急の負担軽減に資するのではないか。
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