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資料1 新たな地域医療構想策定ガイドラインについて(高齢者救急、医療機関機能) (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67046.html |
| 出典情報 | 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会(第8回 12/12)《厚生労働省》 |
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これまでの主な意見(急性期拠点機能等)
※「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」における意見を事務局において整理
【急性期拠点が担うことが考えられる役割】
• 地域によっては、急性期拠点の役割として挙げられている機能を医療機関が相互に担っている場合がある。もともと
これらの機能を担っていた病院が急性期拠点とならなかった場合に(役割を)やめてしまい、地域に影響を与えるこ
とが懸念される。また、医療機関機能が決まることで、担っている内容はこれまでと変わらなくとも、患者の受療行
動や医療従事者の意識等に大きな影響を与えることが想定される。
• 一定の症例及び人員の集約に伴い、単に手術等の急性期医療の提供に限らず、災害時や新興感染症における医療提供
体制の確保と対応、平時からの準備等の様々な役割が期待される。必要な人員を確保し、急性期拠点を確実に確保・
運営できるよう、具体的な役割についてガイドラインに明記いただきたい。
• 新興感染症の機能を急性期拠点のみが担っているような場合、拠点病院においてクラスターが発生した際等には受け
入れられる病院がなくなってしまうということが起きていた。また、臨床研修や専門研修も、実際には多くの市中病
院で行っている。これらの役割を、急性期拠点のみが担うとするするわけではないことに留意。また、その場合には
急性期拠点と地域急性期拠点を分けるのかについても整理が必要。
• 人口減少の中において、急性期拠点病院においても規模の縮小を原則とすべきと考えるが、救急の手術を拠点病院で
受け入れるという記載では緊急の手術を含めた全年代の多くの疾患が拠点病院に集まるように見え、巨大病院化し非
効率となる懸念がある。
• 医師派遣機能について、派遣余力がある医療機関は非常に限られている点に留意。派遣元の財源をどう確保していく
かについても検討が必要。
• 大学病院における人的協力に関しては、外科や麻酔科のような急性期医療に直結する診療科だけでなく、リハビリ
テーション科、総合診療科等への協力により、包括期・慢性期を含む幅広い地域医療も支えており、あり方も異なる
ため、今後の制度設計においては診療科の特性についても考慮が必要。
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※「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」における意見を事務局において整理
【急性期拠点が担うことが考えられる役割】
• 地域によっては、急性期拠点の役割として挙げられている機能を医療機関が相互に担っている場合がある。もともと
これらの機能を担っていた病院が急性期拠点とならなかった場合に(役割を)やめてしまい、地域に影響を与えるこ
とが懸念される。また、医療機関機能が決まることで、担っている内容はこれまでと変わらなくとも、患者の受療行
動や医療従事者の意識等に大きな影響を与えることが想定される。
• 一定の症例及び人員の集約に伴い、単に手術等の急性期医療の提供に限らず、災害時や新興感染症における医療提供
体制の確保と対応、平時からの準備等の様々な役割が期待される。必要な人員を確保し、急性期拠点を確実に確保・
運営できるよう、具体的な役割についてガイドラインに明記いただきたい。
• 新興感染症の機能を急性期拠点のみが担っているような場合、拠点病院においてクラスターが発生した際等には受け
入れられる病院がなくなってしまうということが起きていた。また、臨床研修や専門研修も、実際には多くの市中病
院で行っている。これらの役割を、急性期拠点のみが担うとするするわけではないことに留意。また、その場合には
急性期拠点と地域急性期拠点を分けるのかについても整理が必要。
• 人口減少の中において、急性期拠点病院においても規模の縮小を原則とすべきと考えるが、救急の手術を拠点病院で
受け入れるという記載では緊急の手術を含めた全年代の多くの疾患が拠点病院に集まるように見え、巨大病院化し非
効率となる懸念がある。
• 医師派遣機能について、派遣余力がある医療機関は非常に限られている点に留意。派遣元の財源をどう確保していく
かについても検討が必要。
• 大学病院における人的協力に関しては、外科や麻酔科のような急性期医療に直結する診療科だけでなく、リハビリ
テーション科、総合診療科等への協力により、包括期・慢性期を含む幅広い地域医療も支えており、あり方も異なる
ため、今後の制度設計においては診療科の特性についても考慮が必要。
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